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<役員になる人から就任の承諾を得る(定款で定めている場合は不要)> | |
一 | なぜ取締役の承諾を得るのか |
定款で取締役・監査役を選任した場合、その定款によって本人の意思が確認できるため、就任の承諾を振る必要がありません。定款で選任していない場合、取締役・監査役の就任予定者を選任したら、その選任された者に就任の意思があるかどうかを確認する必要があります。就任の承諾については、特に法律の定めはありません。口頭の約束でもかまわないのですが、設立登記申請の段階で、その就任を承諾したことを証明する書類が必要となります。 | |
二 | 就任承諾書が必要な場合と不要な場合 |
1 | 就任承諾書が必要な場合 |
@ | 定款で取締役・監査役を選任しなかった場合 |
A | 定款で発起人以外から取締役・監査役を選任した時 |
2 | 就任承諾書が不要な場合 |
@ | 定款で取締役・監査役を選任した場合 |
A | 発起人会議事録で取締役・監査役に選任された者が発起人で、その席で就任承諾の意思を示した時 |
<株式会社設立> | |
会社設立前の決定事項 | |
↓ | |
設立費用 | |
↓ | |
発起人会の開催 | |
↓ | |
定款の作成 | |
↓ | |
定款の認証 | |
↓ | |
株式(資本金の払込) | |
↓ | |
取締役・監査役の選任 | |
↓ | |
取締役・監査役の就任承諾 | |
↓ | |
本店所在地決定 | |
↓ | |
代表取締役選任 | |
↓ | |
資本金に関する調査報告書作成 | |
↓ | |
代表取締役による資本金の額の計上に関する証明書作成 | |
↓ | |
会社設立登記 | |
↓ | |
設立登記申請書作成 | |
↓ | |
登記用紙と同一の用紙を作成 | |
↓ | |
登録免許税納付用紙作成 | |
↓ | |
印鑑届書作成 | |
↓ | |
委任状作成 | |
↓ | |
法務局へ申請 | |
↓ | |
登記事項証明書・印鑑証明書 | |
↓ | |
官公署への届出 | |
↓ | |
助成金の申請 |
<都道府県> | |
@ | 建設業許可 |
A | 宅地建物取引業免許 |
B | 解体工事業登録 |
C | 電気工事業者登録 |
D | 旅行業登録 |
E | 貸金業登録 |
<市町村> | |
@ | 一般廃棄物収集運搬業許可 |
<警察署> | |
@ | 古物営業許可 |
A | 警備業認定 |
B | 質屋営業許可 |
C | 自動車運転代行業登録 |
D | 探偵業届出 |
E | 風俗営業許可 |
F | 店舗型性風俗特殊営業開始届 |
G | 無店舗型性風俗特殊営業開始届 |
H | 映像送信型性風俗特殊営業開始届 |
I | 店舗型電話異性紹介営業開始届 |
J | 無店舗型電話異性紹介営業開始届 |
<保健所> | |
@ | 食品営業許可 |
A | 理容所開設届出(理容師法) |
B | 美容所開設届出(美容師法) |
C | 興行場営業許可(興行場法) |
D | 旅館業許可(旅館業法) |
E | 公衆浴場業許可(公衆浴場法) |
F | クリ−ニング所開設届出(クリ−ニング業法) |
G | 温泉浴用許可 |
H | 薬局開設許可 |
I | 医薬品特例販売業許可 |
J | 病院開設許可 |
K | 診療所開設届 |
L | 動物取扱業届出 |
<運輸局> | |
@ | 一般貨物自動車運送事業経営許可 |
A | 貨物軽自動車運送事業経営届出 |
B | 第一種貨物利用運送事業登録 |
C | 一般貸切旅客自動車運送事業経営許可(貸切バス) |
D | 一般乗用旅客自動車運送事業経営免許(タクシ−) |
E | 倉庫業登録 |
F | 自家用自動車譲渡許可(レンタカ−業) |
<税務署> | |
@ | 酒類販売業免許 |
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業務内容 | |||
相続関係 | 遺言書作成・遺産分割協議書作成等 | 家庭内問題関係 | 離婚協議書・認知届・養子縁組届等 |
契約書作成 | 売買契約書作成・賃貸借契約書作成等 | 内容証明郵便作成 | クーリングオフ・賃料減額請求等 |
法人関係 | NPO法人・宗教法人・医療法人等 | 国際渉外関係 | 国際結婚・帰化許可・在留資格変更許可等 |
風俗衛生関係 | 風俗営業許可・食品営業許可等 | 運輸交通関係 | 車庫証明書・自動車移転登録等 |
知的所有権関係 | 著作権登録・種苗法に基づく品種登録等 | 福祉関係 | 社会福祉法人・特別養護老人ホーム設置等 |
環境関係 | 産業廃棄物運搬業許可・解体業許可等 | 会計税務関係 | 記帳処理・事業所税申告等 |
建設宅建関係 | 建設業許可・宅地建物取引業免許等 | 労働関係 | 雇用契約書作成等 |
医療関係 | 薬局開設許可・医療機器製造業許可等 | 刑事事件関係 | 検察審査会申立・告訴状作成・告発状作成等 |
レジャー関係 | 旅館業許可・旅行業登録・遊漁船業登録等 | 土地関係 | 農地転用許可・開発行為許可等 |
その他の業務(地縁による団体設立・探偵業届出・警備業認定・古物営業許可・倉庫業登録・墓地経営許可・納骨堂経営許可等) | |||
行政手続法に基づく聴聞手続 | 行政手続法に基づく弁明の機会の付与 | ||
書類提出先による分類 | 標準処理期間 |
参考資料 | ||||
民事再生 | 民事調停 | 特定調停 | 支払督促 | 少額訴訟 |