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<警備業認定> | |
一 | 手続概要 |
警備業の認定を受けようとする者は、その主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に、認定申請書を提出しなければなりません。 | |
二 | 手続根拠 |
警備業法第4条 | |
三 | 手続対象者 |
警備業の認定を受けようとする者 | |
四 | 提出時期 |
警備業者になろうとするとき | |
五 | 手数料 |
23,000円 | |
六 | 標準処理期間 |
40日 | |
七 | 不服申立方法 |
公安委員会に対する申立 | |
八 | 申請書 |
1 | 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 |
2 | 主たる営業所その他の営業所の名称及び所在地 |
3 | 営業所ごとに、選任する警備員指導教育責任者の氏名及び住所 |
4 | 法人にあっては、その役員の氏名及び住所 |
九 | 添付書類 |
1 | 履歴書 |
2 | 住民票の写し |
3 | 誓約書 |
4 | 登記事項証明書 |
6 | 市町村の長の証明書 |
7 | 医師の診断書 |
8 | 法定代理人の氏名及び住所を記載した書面 |
9 | 営業の許可を受けていることを証する書面 |
10 | 被相続人の氏名及び住所並びに警備業に係る主たる営業所の所在地を記載した書面 |
11 | 定款 |
12 | 登記事項証明書 |
13 | 警備員指導教育責任者資格者証の写し |
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業務内容 | |||
相続関係 | 遺言書作成・遺産分割協議書作成等 | 家庭内問題関係 | 離婚協議書・認知届・養子縁組届等 |
契約書作成 | 売買契約書作成・賃貸借契約書作成等 | 内容証明郵便作成 | クーリングオフ・賃料減額請求等 |
法人関係 | NPO法人・宗教法人・医療法人等 | 国際渉外関係 | 国際結婚・帰化許可・在留資格変更許可等 |
風俗衛生関係 | 風俗営業許可・食品営業許可等 | 運輸交通関係 | 車庫証明書・自動車移転登録等 |
知的所有権関係 | 著作権登録・種苗法に基づく品種登録等 | 福祉関係 | 社会福祉法人・特別養護老人ホーム設置等 |
環境関係 | 産業廃棄物運搬業許可・解体業許可等 | 会計税務関係 | 記帳処理・事業所税申告等 |
建設宅建関係 | 建設業許可・宅地建物取引業免許等 | 労働関係 | 雇用契約書作成等 |
医療関係 | 薬局開設許可・医療機器製造業許可等 | 刑事事件関係 | 検察審査会申立・告訴状作成・告発状作成等 |
レジャー関係 | 旅館業許可・旅行業登録・遊漁船業登録等 | 土地関係 | 農地転用許可・開発行為許可等 |
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行政手続法に基づく聴聞手続 | 行政手続法に基づく弁明の機会の付与 | ||
書類提出先による分類 | 標準処理期間 |
参考資料 | ||||
民事再生 | 民事調停 | 特定調停 | 支払督促 | 少額訴訟 |