問い合わせ | ||||
事務所所在地・代表者プロフィ−ル・連絡先 | ||||
ブログ(業務日誌) | プライベートブログ | 報酬額表 | 行政書士法 | 行政書士登録証 |
<病院開設許可> | |
一 | 手続概要 |
@病院を開設しようとするときA医師法第16条の4第1項の規定による登録を受けた者(臨床研修修了医師)及び歯科医師でない者が診療所を開設しようとするときB助産師でない者が助産所を開設しようとするときは、開設地の都道府県知事(診療所又は助産所の場合、その開設地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、当該保健所を設置する市の市長又は特別区の区長。)の許可を受けなければなりません。 | |
二 | 手続根拠 |
医療法第7条 | |
三 | 手続対象者 |
病院を開設する者又は医師・歯科医師でない者で診療所を開設しようとする者又は助産師でない者が助産所を開設しようとする者又は診療所に療養病床を設けようとする者 | |
四 | 不服申立方法 |
行政不服審査法 | |
五 | 添付書類 |
1 | 敷地の平面図 |
2 | 敷地周囲の見取図(*案内図でも可) |
3 | 建物の平面図(各室の用途を示し、精神病室、感染症病室、結核病室又は療養病床に係る病室があるときは、これを明示) |
4 | 開設者が、臨床研修修了医師又は臨床研修修了歯科医師であるときは臨床研修修了登録証又は免許証の写し及び履歴書、その他の者(法人を除く。)であるときは履歴書 |
5 | 開設者が法人であるときは、登記事項証明書及び定款若しくは寄附行為の写し |
6 | 病院の汚水(河川法施行令第16条の5第1項に規定する汚水をいう。)を水質汚濁防止法第2条第1項に規定する公共用水域に排出しようとするときは、医療法施行規則第1条第2項に掲げる事項を記載した書類 |
7 | 開設後2年間の事業計画書、収支予算書及び人員計算書 |
8 | 開設者が病院の建物を所有している場合には不動産登記事項証明書 |
9 | 開設者が病院の建物を貸借している場合には建物賃貸借契約書の写し(覚書等がある場合にはその写しを含む) |
10 | 建築基準法第6条第1項の規定による確認済証 |
11 | 麻酔科の標榜にあたっては、麻酔科標榜許可書の写し |
12 | 歯科医業を行う病院で歯科技工室を設けようとするときは、その構造設備の概要 |
建築物用途地域調査 |
全国の保健所 | |||||||||||||||
北海道 | 青森県 | 岩手県 | 秋田県 | 宮城県 | 山形県 | 福島県 | 茨城県 | 栃木県 | 群馬県 | 千葉県 | 埼玉県 | 東京都 | 神奈川県 | 新潟県 | 山梨県 |
静岡県 | 愛知県 | 長野県 | 岐阜県 | 富山県 | 石川県 | 福井県 | 三重県 | 兵庫県 | 奈良県 | 滋賀県 | 京都府 | 大阪府 | 和歌山県 | 香川県 | 徳島県 |
高知県 | 愛媛県 | 鳥取県 | 島根県 | 岡山県 | 広島県 | 山口県 | 福岡県 | 佐賀県 | 長崎県 | 大分県 | 熊本県 | 宮崎県 | 鹿児島県 | 沖縄県 |
トップページ | 報酬額表 | 問い合わせ | リンク集 |
業務内容 | |||
相続関係 | 遺言書作成・遺産分割協議書作成等 | 家庭内問題関係 | 離婚協議書・認知届・養子縁組届等 |
契約書作成 | 売買契約書作成・賃貸借契約書作成等 | 内容証明郵便作成 | クーリングオフ・賃料減額請求等 |
法人関係 | NPO法人・宗教法人・医療法人等 | 国際渉外関係 | 国際結婚・帰化許可・在留資格変更許可等 |
風俗衛生関係 | 風俗営業許可・食品営業許可等 | 運輸交通関係 | 車庫証明書・自動車移転登録等 |
知的所有権関係 | 著作権登録・種苗法に基づく品種登録等 | 福祉関係 | 社会福祉法人・特別養護老人ホーム設置等 |
環境関係 | 産業廃棄物運搬業許可・解体業許可等 | 会計税務関係 | 記帳処理・事業所税申告等 |
建設宅建関係 | 建設業許可・宅地建物取引業免許等 | 労働関係 | 雇用契約書作成等 |
医療関係 | 薬局開設許可・医療機器製造業許可等 | 刑事事件関係 | 検察審査会申立・告訴状作成・告発状作成等 |
レジャー関係 | 旅館業許可・旅行業登録・遊漁船業登録等 | 土地関係 | 農地転用許可・開発行為許可等 |
その他の業務(地縁による団体設立・探偵業届出・警備業認定・古物営業許可・倉庫業登録・墓地経営許可・納骨堂経営許可等) | |||
行政手続法に基づく聴聞手続 | 行政手続法に基づく弁明の機会の付与 | ||
書類提出先による分類 | 標準処理期間 |
参考資料 | ||||
民事再生 | 民事調停 | 特定調停 | 支払督促 | 少額訴訟 |