後見登記等に関する証明書のことは公納行政書士事務所へ（東京都・千代田区・新宿区・中央区・渋谷区・豊島区・文京区・台東区・杉並区・世田谷区・大田区・港区・江東区・江戸川区・足立区・目黒区・中野区・北区・荒川区・板橋区・練馬区・葛飾区・品川区・墨田区）


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＜後見登記等に関する証明書＞
一	手続概要
	登記事項証明書等を請求するときの手続
二	手続根拠
	後見登記等に関する法律第１０条
三	手続対象者
	証明書の交付を受けようとする、本人、その配偶者、４親等以内の親族、成年後見人等
四	手数料
	登記事項を記載した登記事項証明書・閉鎖登記事項証明書は１通につき５５０円登記されていないことの証明書は１通につき３００円
五	標準処理期間
	申請書の提出から即日（郵送の場合は１０日前後）。
六	不服申立方法
	監督法務局又は地方法務局の長に審査請求をすることができます。
七	添付書類
１	申請人の資格を証する書面（本人の場合－不要・本人の配偶者又は四親等内の親族の場合－戸籍謄抄本・代理人の場合－委任状）
２	申請人が法人であるときは，代表者の資格を証する書面
３	代理人によって申請するときは，その権限を証する書面

＜後見登記等に関する証明書が必要とされる許認可＞

＜第１編　総則＞
＜第２章　人＞
＜第２節　行為能力＞
第７条		精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、４親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、後見開始の審判をすることができる。
第８条		後見開始の審判を受けた者は、成年被後見人とし、これに成年後見人を付する。
第９条		成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない。
第１０条		第７条に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、４親等内の親族、後見人（未成年後見人及び成年後見人をいう。以下同じ。）、後見監督人（未成年後見監督人及び成年後見監督人をいう。以下同じ。）又は検察官の請求により、後見開始の審判を取り消さなければならない。
第１１条		精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、４親等内の親族、後見人、後見監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、保佐開始の審判をすることができる。ただし、第７条に規定する原因がある者については、この限りでない。
第１２条		保佐開始の審判を受けた者は、被保佐人とし、これに保佐人を付する。
第１３条	１	被保佐人が次に掲げる行為をするには、その保佐人の同意を得なければならない。ただし、第９条ただし書に規定する行為については、この限りでない。
	①	元本を領収し、又は利用すること。
	②	借財又は保証をすること。
	③	不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。
	④	訴訟行為をすること。
	⑤	贈与、和解又は仲裁合意（仲裁法（平成１５年法律第１３８号）第２条第１項に規定する仲裁合意をいう。）をすること。
	⑥	相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。
	⑦	贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること。
	⑧	新築、改築、増築又は大修繕をすること。
	⑨	第６０２条に定める期間を超える賃貸借をすること。
	２	家庭裁判所は、第１１条本文に規定する者又は保佐人若しくは保佐監督人の請求により、被保佐人が前項各号に掲げる行為以外の行為をする場合であってもその保佐人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。ただし、第９条ただし書に規定する行為については、この限りでない。
	３	保佐人の同意を得なければならない行為について、保佐人が被保佐人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被保佐人の請求により、保佐人の同意に代わる許可を与えることができる。
	４	保佐人の同意を得なければならない行為であって、その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは、取り消すことができる。
第１４条	１	第１１条本文に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、４親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人又は検察官の請求により、保佐開始の審判を取り消さなければならない。
	２	家庭裁判所は、前項に規定する者の請求により、前条第２項の審判の全部又は一部を取り消すことができる。
第１５条	１	精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、４親等内の親族、後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人又は検察官の請求により、補助開始の審判をすることができる。ただし、第７条又は第１１条本文に規定する原因がある者については、この限りでない。
	２	本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには、本人の同意がなければならない。
	３	補助開始の審判は、第１７条第１項の審判又は第８７６条の９第１項の審判とともにしなければならない。
第１６条		補助開始の審判を受けた者は、被補助人とし、これに補助人を付する。
第１７条	１	家庭裁判所は、第１５条第１項本文に規定する者又は補助人若しくは補助監督人の請求により、被補助人が特定の法律行為をするにはその補助人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。ただし、その審判によりその同意を得なければならないものとすることができる行為は、第１３条第１項に規定する行為の一部に限る。
	２	本人以外の者の請求により前項の審判をするには、本人の同意がなければならない。
	３	補助人の同意を得なければならない行為について、補助人が被補助人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被補助人の請求により、補助人の同意に代わる許可を与えることができる。
	４	補助人の同意を得なければならない行為であって、その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは、取り消すことができる。
第１８条	１	第１５条第１項本文に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、４親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、補助開始の審判を取り消さなければならない。
	２	家庭裁判所は、前項に規定する者の請求により、前条第１項の審判の全部又は一部を取り消すことができる。
	３	前条第１項の審判及び第８７６条の９第１項の審判をすべて取り消す場合には、家庭裁判所は、補助開始の審判を取り消さなければならない。
第１９条	１	後見開始の審判をする場合において、本人が被保佐人又は被補助人であるときは、家庭裁判所は、その本人に係る保佐開始又は補助開始の審判を取り消さなければならない。
	２	前項の規定は、保佐開始の審判をする場合において本人が成年被後見人若しくは被補助人であるとき、又は補助開始の審判をする場合において本人が成年被後見人若しくは被保佐人であるときについて準用する。
第２０条	１	制限行為能力者（未成年者、成年被後見人、被保佐人及び第１７条第１項の審判を受けた被補助人をいう。以下同じ。）の相手方は、その制限行為能力者が行為能力者（行為能力の制限を受けない者をいう。以下同じ。）となった後、その者に対し、１箇月以上の期間を定めて、その期間内にその取り消すことができる行為を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、その者がその期間内に確答を発しないときは、その行為を追認したものとみなす。
	２	制限行為能力者の相手方が、制限行為能力者が行為能力者とならない間に、その法定代理人、保佐人又は補助人に対し、その権限内の行為について前項に規定する催告をした場合において、これらの者が同項の期間内に確答を発しないときも、同項後段と同様とする。
	３	特別の方式を要する行為については、前２項の期間内にその方式を具備した旨の通知を発しないときは、その行為を取り消したものとみなす。
	４	制限行為能力者の相手方は、被保佐人又は第１７条第１項の審判を受けた被補助人に対しては、第１項の期間内にその保佐人又は補助人の追認を得るべき旨の催告をすることができる。この場合において、その被保佐人又は被補助人がその期間内にその追認を得た旨の通知を発しないときは、その行為を取り消したものとみなす。
第２１条		制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができない。

＜第１編　総則＞
＜第５章　法律行為＞
＜第４節　無効及び取消し＞
第１１９条		無効な行為は、追認によっても、その効力を生じない。ただし、当事者がその行為の無効であることを知って追認をしたときは、新たな行為をしたものとみなす。
第１２０条	１	行為能力の制限によって取り消すことができる行為は、制限行為能力者又はその代理人、承継人若しくは同意をすることができる者に限り、取り消すことができる。
	２	詐欺又は強迫によって取り消すことができる行為は、瑕疵ある意思表示をした者又はその代理人若しくは承継人に限り、取り消すことができる。
第１２１条		取り消された行為は、初めから無効であったものとみなす。ただし、制限行為能力者は、その行為によって現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う。
第１２２条		取り消すことができる行為は、第１２０条に規定する者が追認したときは、以後、取り消すことができない。ただし、追認によって第三者の権利を害することはできない。
第１２３条		取り消すことができる行為の相手方が確定している場合には、その取消し又は追認は、相手方に対する意思表示によってする。
第１２４条	１	追認は、取消しの原因となっていた状況が消滅した後にしなければ、その効力を生じない。
	２	成年被後見人は、行為能力者となった後にその行為を了知したときは、その了知をした後でなければ、追認をすることができない。
	３	前２項の規定は、法定代理人又は制限行為能力者の保佐人若しくは補助人が追認をする場合には、適用しない。
第１２５条		前条の規定により追認をすることができる時以後に、取り消すことができる行為について次に掲げる事実があったときは、追認をしたものとみなす。ただし、異議をとどめたときは、この限りでない。
	①	全部又は一部の履行
	②	履行の請求
	③	更改
	④	担保の供与
	⑤	取り消すことができる行為によって取得した権利の全部又は一部の譲渡
	⑥	強制執行
第１２６条		取消権は、追認をすることができる時から５年間行使しないときは、時効によって消滅する。行為の時から２０年を経過したときも、同様とする。

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参考資料
民事再生	民事調停	特定調停	支払督促	少額訴訟

公納行政書士事務所・千葉県行政書士会・市原支部所属

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