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<建設業更新許可> | |
一 | 制度概要 |
建設業法第3条に規定により、建設業を営もうとする者が知事に行う建設業許可更新申請手続 | |
二 | 手続根拠 |
建設業法第3条第3項 | |
三 | 手続対象者 |
建設業者 | |
四 | 提出時期 |
随時 | |
五 | 手数料 |
50,000円(一般又は特定の一方のみを更新する場合)・100,000円(一般と特定の両方を更新する場合) | |
六 | 標準処理期間 |
45日 | |
七 | 不服申立方法 |
行政不服審査法 | |
八 | 添付書類 |
1 | 建設業許可申請書 |
2 | 建設業許可申請書別表 |
3 | 誓約書 |
4 | 経営業務の管理責任者証明書 |
5 | 専任技術者証明書(更新) |
6 | 令3条に規定する使用人の一覧表−「建設業許可申請書別表」の中の「その他の営業所」欄に記載した場合 |
7 | 許可申請者の略歴書−「建設業許可申請書別表」に記載された役員全員又は個人事業主について提出 |
8 | 令3条に規定する使用人の略歴書−「令3条に規定する使用人の一覧表」に記載した者について提出 |
9 | 株主(出資者)調書−法人の場合・変更ありの場合 |
10 | 定款−法人の場合・変更ありの場合 |
11 | 登記事項証明書−申請時3ケ月以内・法人及び個人で支配人登記している場合 |
12 | 営業の沿革 |
13 | 所属建設業者団体−変更ありの場合 |
14 | 主要取引金融機関名−変更ありの場合 |
15 | 成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書 |
16 | 身分証明書(外国籍の方は不要) |
建設業許可 |
建設業更新許可 |
建設業変更届出 |
経営事項審査 |
経営状況分析 |
建設工事紛争審査会 |
<県土整備部出先機関一覧> | |
名称 | 所在地 |
千葉地域整備センター | 千葉県千葉市中央区出洲港11−1 |
千葉整備事務所 | 千葉県千葉市美浜区幸町1−12−7 |
市原整備事務所 | 千葉県市原市八幡海岸通1969 |
千葉港湾事務所 | 千葉県千葉市中央区中央港1−6−1 |
葛南地域整備センター | 千葉県船橋市浜町2−5−1 |
葛南港湾事務所 | 千葉県船橋市浜町2−5−1 |
東葛飾地域整備センター | 千葉県松戸市竹ヶ花24 |
柏整備事務所 | 千葉県柏市柏745 |
流山区画整理事務所 | 千葉県流山市南流山1−13 |
柏区画整理事務所 | 千葉県柏市若柴160−1 |
印旛地域整備センター | 千葉県佐倉市鏑木仲田町8−1 |
成田整備事務所 | 千葉県成田市加良部3丁目3番2 |
香取地域整備センター | 千葉県香取市佐原イ126番地6 |
海匝地域整備センター | 千葉県匝瑳市八日市場イ1999 |
銚子整備事務所 | 千葉県銚子市長塚町2−44−9 |
山武地域整備センター | 千葉県東金市東新宿17−6 |
長生地域整備センター | 千葉県茂原市茂原1102−1 |
夷隅地域整備センター | 千葉県いすみ市大原8513−1 |
安房地域整備センター | 千葉県館山市北条402−1 |
鴨川整備事務所 | 千葉県鴨川市広場820 |
君津地域整備センター | 千葉県木更津市貝渕3丁目13番34号 |
君津整備事務所 | 千葉県木更津市潮見7−3−9 |
木更津港湾事務所 | 千葉県木更津市貝渕3−13−34 |
北千葉道路建設事務所 | 千葉県成田市赤坂2−1−1 |
真間川改修事務所 | 千葉県市川市南八幡2−23−1 |
大多喜ダム建設事務所 | 千葉県夷隅郡大多喜町横山3055−1 |
亀山・片倉管理事務所 | 千葉県君津市豊田33 |
高滝ダム管理事務所 | 千葉県市原市養老468 |
印旛沼下水道事務所 | 千葉県千葉市美浜区磯辺8−24−1 |
手賀沼下水道事務所 | 千葉県柏市篠籠田130 |
江戸川下水道事務所 | 千葉県市川市福栄4−32−2 |
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業務内容 | |||
相続関係 | 遺言書作成・遺産分割協議書作成等 | 家庭内問題関係 | 離婚協議書・認知届・養子縁組届等 |
契約書作成 | 売買契約書作成・賃貸借契約書作成等 | 内容証明郵便作成 | クーリングオフ・賃料減額請求等 |
法人関係 | NPO法人・宗教法人・医療法人等 | 国際渉外関係 | 国際結婚・帰化許可・在留資格変更許可等 |
風俗衛生関係 | 風俗営業許可・食品営業許可等 | 運輸交通関係 | 車庫証明書・自動車移転登録等 |
知的所有権関係 | 著作権登録・種苗法に基づく品種登録等 | 福祉関係 | 社会福祉法人・特別養護老人ホーム設置等 |
環境関係 | 産業廃棄物運搬業許可・解体業許可等 | 会計税務関係 | 記帳処理・事業所税申告等 |
建設宅建関係 | 建設業許可・宅地建物取引業免許等 | 労働関係 | 雇用契約書作成等 |
医療関係 | 薬局開設許可・医療機器製造業許可等 | 刑事事件関係 | 検察審査会申立・告訴状作成・告発状作成等 |
レジャー関係 | 旅館業許可・旅行業登録・遊漁船業登録等 | 土地関係 | 農地転用許可・開発行為許可等 |
その他の業務(地縁による団体設立・探偵業届出・警備業認定・古物営業許可・倉庫業登録・墓地経営許可・納骨堂経営許可等) | |||
行政手続法に基づく聴聞手続 | 行政手続法に基づく弁明の機会の付与 | ||
書類提出先による分類 | 標準処理期間 |
参考資料 | ||||
民事再生 | 民事調停 | 特定調停 | 支払督促 | 少額訴訟 |