株式会社設立のことは公納行政書士事務所へ（東京都・千代田区・新宿区・中央区・渋谷区・豊島区・文京区・台東区・杉並区・世田谷区・大田区・港区・江東区・江戸川区・足立区・目黒区・中野区・北区・荒川区・板橋区・練馬区・葛飾区・品川区・墨田区・八王子市・立川市・武蔵野市・三鷹市・府中市・昭島市・調布市・小金井市・町田市・日野市・国分寺市・国立市・狛江市・東大和市・武蔵村山市・多摩市・稲城市・小平市・東村山市・西東京市・清瀬市・東久留米市・青梅市・福生市・羽村市・あきる野市・神奈川県・横浜市・鶴見区・神奈川区・西区・中区・南区・港南区・保土ヶ谷区・旭区・磯子区・金沢区・港北区・緑区・青葉区・都筑区・戸塚区・栄区・泉区・瀬谷区・川崎市・川崎区・幸区・中原区・高津区・宮前区・多摩区・麻生区・相模原市・中央区・緑区・南区・横須賀市・鎌倉市・逗子市・三浦市・厚木市・大和市・海老名市・座間市・綾瀬市・平塚市・藤沢市・茅ヶ崎市・秦野市・伊勢原市・南足柄市・小田原市・埼玉県・さいたま市・浦和区・大宮区・西区・北区・南区・緑区・桜区・中央区・見沼区・岩槻区・川越市・熊谷市・川口市・行田市・秩父市・所沢市・飯能市・加須市・本庄市・東松山市・春日部市・狭山市・羽生市・鴻巣市・深谷市・上尾市・草加市・越谷市・蕨市・戸田市・入間市・鳩ヶ谷市・朝霞市・志木市・和光市・新座市・桶川市・久喜市・北本市・八潮市・富士見市・ふじみ野市・三郷市・蓮田市・坂戸市・幸手市・鶴ヶ島市・日高市・吉川市・白岡市・茨城県・水戸市・日立市・土浦市・古河市・石岡市・築西市・結城市・龍ヶ崎市・下妻市・常総市・常陸太田市・高萩市・北茨城市・笠間市・取手市・坂東市・牛久市・つくば市・ひたちなか市・鹿嶋市・潮来市・守谷市・常陸大宮市・那珂市・稲敷市・かすみがうら市・小美玉市・桜川市・鉾田市・神栖市・行方市・つくばみらい市・大阪府・大阪市・北区・都島区・福島区・此花区・中央区・西区・港区・大正区・天王寺区・浪速区・西淀川区・淀川区・東淀川区・東成区・生野区・旭区・城東区・鶴見区・阿倍野区・住之江区・住吉区・東住吉区・平野区・西成区・堺市・堺区・中区・東区・西区・南区・北区・美原区・兵庫県・神戸市・東灘区・灘区・中央区・兵庫区・北区・長田区・須磨区・垂水区・西区・京都府・京都市・左京区・北区・右京区・上京区・中京区・下京区・西京区・南区・東山区・山科区・伏見区・北海道・札幌市・中央区・北区・東区・白石区・厚別区・豊平区・清田区・南区・西区・手稲区・宮城県・仙台市・青葉区・宮城野区・若林区・太白区・泉区・新潟県・新潟市・北区・東区・中央区・江南区・秋葉区・南区・西区・西蒲区・静岡県・静岡市・葵区・駿河区・清水区・浜松市・中区・東区・西区・南区・北区・浜北区・天竜区・愛知県・名古屋市・千種区・中村区・熱田区・守山区・東区・中区・中川区・緑区・北区・昭和区・港区・名東区・西区・瑞穂区・南区・天白区・広島県・広島市・中区・東区・南区・西区・安佐南区・安佐北区・安芸区・佐伯区・岡山県・岡山市・北区・中区・東区・南区・熊本県・熊本市・中央区・北区・東区・南区・西区・福岡県・北九州市・小倉北区・小倉南区・八幡東区・八幡西区・門司区・若松区・戸畑区・福岡市・東区・博多区・中央区・南区・城南区・早良区・西区・千葉県・千葉市・中央区・稲毛区・花見川区・美浜区・若葉区・緑区・銚子市・市川市・船橋市・館山市・木更津市・松戸市・野田市・茂原市・成田市・佐倉市・東金市・旭市・習志野市・柏市・勝浦市・市原市・流山市・八千代市・我孫子市・鴨川市・鎌ヶ谷市・君津市・富津市・浦安市・四街道市・袖ヶ浦市・八街市・印西市・白井市・富里市・南房総市・匝瑳市・香取市・山武市・いすみ市・大網白里市・酒々井町・栄町・神崎町・多古町・東庄町・九十九里町・芝山町・横芝光町・一宮町・睦沢町・長生村・白子町・長柄町・長南町・大多喜町・御宿町・鋸南町）
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＜税務署への届出＞
一 法人設立届出書
１ 会社を設立すると、法人税の課税対象となります。会社は基本的な内容を税務署に告知するために「法人設立届出書」を作成して提出しなければなりません。提出は、会社設立から２ヵ月以内に、管轄の税務署にて行います。
２ 添付書類
@ 定款の写し−会社保存用のコピーで可
A 登記事項証明書
B 株主名簿−ワ−プロまたは手書きで可
C 設立時の貸借対照表−ワ−プロまたは手書きで可
D 本店所在地の略図−手書きで可
E 法人設立時の事業概況書−会社設立に関して税務署が行う調査手続を省略するための書類で、提出は任意となっています。なお、用紙は税務署でもらえます。
二 青色申告の承認申請書を作成
１ 青色申告をするためには、「青色申告の承認申請書」を管轄の税務署で受け取り（無料）、会社設立後３ヵ月を経過した日と設立事業年度の末日のいずれか早いほうの前日までに提出しなければなりません。期限を過ぎてからの提出は無効です。添付書類はありません。
２ 青色申告のメリットとその内容
@ 欠損金の繰越控除がうけられる
決算の結果、当期が欠損となってしまった場合、その欠損金額を５年間繰り越すことが可能となる。
A 法人税額の控除が受けられる
試験研究費が増加した場合など、税額の特別控除の適用を受けることができる。
B 特別償却などができる
通常の減価償却に加え、特定の減価償却資産に対して、特別償却や増加償却ができる。
三 棚卸資産の評価方法の届出書作成
商品を仕入れて販売する商業や、加工して販売するような製造業では、商品や製造、原材料などが、店頭や倉庫、工場にどれだけあるかを定期的にチェックすることになっています。これを棚卸と言います。その販売目的で所有している商品や製品、半製品（製造・加工途中だが、製品として販売できる部品など）、仕掛品（製造・加工途中にある製品）、原材料、貯蔵品などを棚卸資産といい、一定の評価方法で資産に換算し、期末棚卸高として損益計算書や貸借対照表に組み入れなければなりません。棚卸資産の評価方法には@個別法A先入先出法B後入先出法C総平均法D移動平均法E単純平均法F最終仕入原価法G売価還元法H低価法の９つの方法があり、この評価方法は、@〜Gまでの原価法と、Hの低価法に大きく分けられます。事業内容や棚卸資産の種類によってメリットが異なるので、どれを選ぶかは自由となっています。但し、棚卸資産１種類に対しては、１つの評価方法しか選択できません。全ての方法には一長一短があり、最終的には利益や税金額に差が生じるので、評価方法の選択には税理士などの専門家に相談して、事業内容や棚卸資産の種類にあった最良の方法を選んでください。届出は税務署に備えられている「棚卸資産の評価方法の届出書」に棚卸資産の評価方法などの必要事項を記入した上、管轄の税務署へ提出します。提出期限は、会社設立第１期の確定申告書の提出期限までとなっています。この届出がなかった場合、自動的に最終仕入原価法が適用されるので注意してください。
四 減価償却資産の償却方法の届出書を作成
会社が営業を行っている上で必要なパソコンやコピー機、自動車などは、使っているうちに摩耗したり、損傷するなどして次第に価値が下がってきます。そこで、会社が事業目的で購入した、建物、機械、車両などは、購入した時の出資を使用期間（耐用年数）にわたって分割し、各年の経費として計上することができます。この費用配分の計算手続のことを減価償却、更にこの資産を減価償却資産と言います。減価償却の方法には、定額法（毎年一定額を減価償却として計上していく方法）と定率法（償却費が毎年一定の割合で減少していくように償却していく方法）があります。「減価償却資産の償却方法の届出書」は、会社設立年度の確定申告書の提出期限までに届けなければなりません。
五 給与支払事務所等の開設届出書を作成
会社を設立すれば、当然、給与の支払が発生します。従業員を雇わない場合でも、会社は「代表取締役」に対して、給与を支払わなければなりません。給与を支払う時、会社は給与のなかから税金分を天引きして一旦預かり、給与を受け取る人に代って毎月税務署に納付することになっています。これを源泉徴収といいます。「給与支払事務所等の開設届出書」はそのために必要な書類です。この書類は、会社設立後１ヵ月以内に届け出ることになっています。


全国の税務署
北海道 青森県 岩手県 秋田県 宮城県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 千葉県 埼玉県 東京都 神奈川県 新潟県 山梨県
静岡県 愛知県 長野県 岐阜県 富山県 石川県 福井県 三重県 兵庫県 奈良県 滋賀県 京都府 大阪府 和歌山県 香川県 徳島県
高知県 愛媛県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 福岡県 佐賀県 長崎県 大分県 熊本県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県


＜官公署別各種届出一覧表＞
提出先 提出書類 提出期限
税務署 法人設立届出書 会社設立の日から２ヵ月以内
青色申告の承認申請書 第１期事業年度終了日
設立から３ヵ月経過日のいずれか早い日の前日
棚卸資産の評価方法の届出書 設立第１期の確定申告書の提出期限の日
減価償却資産の償却方法の届出書
給与支払事務所等の開設届出書 事務所開設の日から１ヵ月以内
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 特例を受けようとする月の前月末まで
都税事務所 事業開始等申告書 事業開始の日から１５日以内
都道府県税事務所 法人設立届出書 会社設立の日から１ヵ月以内
市区町村役場
労働基準監督署 適用事業報告 従業員を使用するようになったとき遅滞なく
就業規則届（就業規則・意見書を添付） 常時１０人以上の従業員を使用する場合は遅滞なく
労働保険保険関係成立届 労働保険関係が成立した日の翌日から１０日以内
労働保険概算保険料申告書 会社設立の日から５０日以内
時間外労働・休日労働に関する協定届 時間外・休日労働をさせる場合速やかに
公共職業安定所 雇用保険適用事業所設置届 雇用保険適用事業所となった日の翌日から１０日以内
雇用保険被保険者資格取得届
年金事務所 健康保険・厚生年金保険新規適用届 適用事業所となった場合速やかに（原則として会社設立後５日以内）
新規適用事業所現況書
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
健康保険被扶養者（異動）届 被保険者に扶養者がいる場合速やかに


＜株式会社設立＞
会社設立前の決定事項
↓
設立費用
↓
発起人会の開催
↓
定款の作成
↓
定款の認証
↓
株式（資本金の払込）
↓
取締役・監査役の選任
↓
取締役・監査役の就任承諾
↓
本店所在地決定
↓
代表取締役選任
↓
資本金に関する調査報告書作成
↓
代表取締役による資本金の額の計上に関する証明書作成
↓
会社設立登記
↓
設立登記申請書作成
↓
登記用紙と同一の用紙を作成
↓
登録免許税納付用紙作成
↓
印鑑届書作成
↓
委任状作成
↓
法務局へ申請
↓
登記事項証明書・印鑑証明書
↓
官公署への届出
↓
助成金の申請


＜都道府県＞
@ 建設業許可
A 宅地建物取引業免許
B 解体工事業登録
C 電気工事業者登録
D 旅行業登録
E 貸金業登録
＜市町村＞
@ 一般廃棄物収集運搬業許可
＜警察署＞
@ 古物営業許可
A 警備業認定
B 質屋営業許可
C 自動車運転代行業登録
D 探偵業届出
E 風俗営業許可
F 店舗型性風俗特殊営業開始届
G 無店舗型性風俗特殊営業開始届
H 映像送信型性風俗特殊営業開始届
I 店舗型電話異性紹介営業開始届
J 無店舗型電話異性紹介営業開始届
＜保健所＞
@ 食品営業許可
A 理容所開設届出（理容師法）
B 美容所開設届出（美容師法）
C 興行場営業許可（興行場法）
D 旅館業許可（旅館業法）
E 公衆浴場業許可（公衆浴場法）
F クリ−ニング所開設届出（クリ−ニング業法）
G 温泉浴用許可
H 薬局開設許可
I 医薬品特例販売業許可
J 病院開設許可
K 診療所開設届
L 動物取扱業届出
＜運輸局＞
@ 一般貨物自動車運送事業経営許可
A 貨物軽自動車運送事業経営届出
B 第一種貨物利用運送事業登録
C 一般貸切旅客自動車運送事業経営許可（貸切バス）
D 一般乗用旅客自動車運送事業経営免許（タクシ−）
E 倉庫業登録
F 自家用自動車譲渡許可（レンタカ−業）
＜税務署＞
@ 酒類販売業免許


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業務内容
相続関係 遺言書作成・遺産分割協議書作成等 家庭内問題関係 離婚協議書・認知届・養子縁組届等
契約書作成 売買契約書作成・賃貸借契約書作成等 内容証明郵便作成 クーリングオフ・賃料減額請求等
法人関係 ＮＰＯ法人・宗教法人・医療法人等 国際渉外関係 国際結婚・帰化許可・在留資格変更許可等
風俗衛生関係 風俗営業許可・食品営業許可等 運輸交通関係 車庫証明書・自動車移転登録等
知的所有権関係 著作権登録・種苗法に基づく品種登録等 福祉関係 社会福祉法人・特別養護老人ホーム設置等
環境関係 産業廃棄物運搬業許可・解体業許可等 会計税務関係 記帳処理・事業所税申告等
建設宅建関係 建設業許可・宅地建物取引業免許等 労働関係 雇用契約書作成等
医療関係 薬局開設許可・医療機器製造業許可等 刑事事件関係 検察審査会申立・告訴状作成・告発状作成等
レジャー関係 旅館業許可・旅行業登録・遊漁船業登録等 土地関係 農地転用許可・開発行為許可等
その他の業務（地縁による団体設立・探偵業届出・警備業認定・古物営業許可・倉庫業登録・墓地経営許可・納骨堂経営許可等）
行政手続法に基づく聴聞手続 行政手続法に基づく弁明の機会の付与
書類提出先による分類 標準処理期間


参考資料
民事再生 民事調停 特定調停 支払督促 少額訴訟


公納行政書士事務所・千葉県行政書士会・市原支部所属

携帯電話番号　０９０−１７０９−９６１１
SoftBankMobileの方はスカイメールでもＯＫ。但し、全角で６０文字まで。
メールアドレス（skunou@gmail.com）