×

[PR]この広告は3ヶ月以上更新がないため表示されています。
ホームページを更新後24時間以内に表示されなくなります。

民事再生(東京都・千代田区・新宿区・中央区・渋谷区・豊島区・文京区・台東区・杉並区・世田谷区・大田区・港区・江東区・江戸川区・足立区・目黒区・中野区・北区・荒川区・板橋区・練馬区・葛飾区・品川区・墨田区・八王子市・立川市・武蔵野市・三鷹市・府中市・昭島市・調布市・小金井市・町田市・日野市・国分寺市・国立市・狛江市・東大和市・武蔵村山市・多摩市・稲城市・小平市・東村山市・西東京市・清瀬市・東久留米市・青梅市・福生市・羽村市・あきる野市・神奈川県・横浜市・鶴見区・神奈川区・西区・中区・南区・港南区・保土ヶ谷区・旭区・磯子区・金沢区・港北区・緑区・青葉区・都筑区・戸塚区・栄区・泉区・瀬谷区・川崎市・川崎区・幸区・中原区・高津区・宮前区・多摩区・麻生区・相模原市・中央区・緑区・南区・横須賀市・鎌倉市・逗子市・三浦市・厚木市・大和市・海老名市・座間市・綾瀬市・平塚市・藤沢市・茅ヶ崎市・秦野市・伊勢原市・南足柄市・小田原市・埼玉県・さいたま市・浦和区・大宮区・西区・北区・南区・緑区・桜区・中央区・見沼区・岩槻区・川越市・熊谷市・川口市・行田市・秩父市・所沢市・飯能市・加須市・本庄市・東松山市・春日部市・狭山市・羽生市・鴻巣市・深谷市・上尾市・草加市・越谷市・蕨市・戸田市・入間市・鳩ヶ谷市・朝霞市・志木市・和光市・新座市・桶川市・久喜市・北本市・八潮市・富士見市・ふじみ野市・三郷市・蓮田市・坂戸市・幸手市・鶴ヶ島市・日高市・吉川市・白岡市・茨城県・水戸市・日立市・土浦市・古河市・石岡市・築西市・結城市・龍ヶ崎市・下妻市・常総市・常陸太田市・高萩市・北茨城市・笠間市・取手市・坂東市・牛久市・つくば市・ひたちなか市・鹿嶋市・潮来市・守谷市・常陸大宮市・那珂市・稲敷市・かすみがうら市・小美玉市・桜川市・鉾田市・神栖市・行方市・つくばみらい市・大阪府・大阪市・北区・都島区・福島区・此花区・中央区・西区・港区・大正区・天王寺区・浪速区・西淀川区・淀川区・東淀川区・東成区・生野区・旭区・城東区・鶴見区・阿倍野区・住之江区・住吉区・東住吉区・平野区・西成区・堺市・堺区・中区・東区・西区・南区・北区・美原区・兵庫県・神戸市・東灘区・灘区・中央区・兵庫区・北区・長田区・須磨区・垂水区・西区・京都府・京都市・左京区・北区・右京区・上京区・中京区・下京区・西京区・南区・東山区・山科区・伏見区・北海道・札幌市・中央区・北区・東区・白石区・厚別区・豊平区・清田区・南区・西区・手稲区・宮城県・仙台市・青葉区・宮城野区・若林区・太白区・泉区・新潟県・新潟市・北区・東区・中央区・江南区・秋葉区・南区・西区・西蒲区・静岡県・静岡市・葵区・駿河区・清水区・浜松市・中区・東区・西区・南区・北区・浜北区・天竜区・愛知県・名古屋市・千種区・中村区・熱田区・守山区・東区・中区・中川区・緑区・北区・昭和区・港区・名東区・西区・瑞穂区・南区・天白区・広島県・広島市・中区・東区・南区・西区・安佐南区・安佐北区・安芸区・佐伯区・岡山県・岡山市・北区・中区・東区・南区・熊本県・熊本市・中央区・北区・東区・南区・西区・福岡県・北九州市・小倉北区・小倉南区・八幡東区・八幡西区・門司区・若松区・戸畑区・福岡市・東区・博多区・中央区・南区・城南区・早良区・西区・千葉県・千葉市・中央区・稲毛区・花見川区・美浜区・若葉区・緑区・銚子市・市川市・船橋市・館山市・木更津市・松戸市・野田市・茂原市・成田市・佐倉市・東金市・旭市・習志野市・柏市・勝浦市・市原市・流山市・八千代市・我孫子市・鴨川市・鎌ヶ谷市・君津市・富津市・浦安市・四街道市・袖ヶ浦市・八街市・印西市・白井市・富里市・南房総市・匝瑳市・香取市・山武市・いすみ市・大網白里市・酒々井町・栄町・神崎町・多古町・東庄町・九十九里町・芝山町・横芝光町・一宮町・睦沢町・長生村・白子町・長柄町・長南町・大多喜町・御宿町・鋸南町)
問い合わせ
事務所所在地・代表者プロフィ−ル・連絡先
ブログ(業務日誌) プライベートブログ 報酬額表 行政書士法 行政書士登録証


<民事再生>
<再生手続の申立て>
誰が申立てを行えるのか
すべての法人、個人が利用できます。法人であれば、株式会社でも、有限会社でも、医療法人でも、学校法人でもかまいません。個人も、消費者でも自営業者でもかまいません。具体的には、医療法人社団ますみ会が申立てた例が報道されています。この申立ては裁判所で棄却され、最終的に裁判所の職権で破産に至っています。さらに珍しい例では、協同組合が申立てたケースとして、鹿児島の共同水産協同組合が申立てたケースであります。個人で使った例としては、東京のチェッカーモータース鰍ェ、民事再生手続を申立て、それと同時にこの会社の代表者も手続を申立てた場合があります。代表者が個人保証をしていた保証債務を整理すべく、個人として自らも民事再生手続を申立てたという珍しいケースです。中小企業が苦しくなったときに、その再生を支援するという立法趣旨ですが、大企業が使ってはいけないということはないので、大企業でも申立てが可能です。具体的には総額で1兆8700億円の負債(グループ間の借入保証相殺後)も持っているそごうグループ22社が申立てを行いました。ほとんどの例は債務者自らが申立てたものです。株式会社であれば、取締役の決議を経て代表者からの申立てを行うということになります。しかし、一部制限はあるものの債権者も申立てることができます。具体的には柏栄興産(株)があります。この柏栄興産(株)はサンロイヤルゴルフクラブというゴルフ場を兵庫県で運営している会社で、ここの会員がプレー権の維持を目的として民事再生手続の申立てを行ったという珍しい例です。会員は会員権を得るために預託金を預けており、その預託金を返還請求する権利を持っているため債権者とみなされたのです。
どんなときに申立てられるのか
従来の和議法では申立てにあたって支払不能、債務超過(負債の方が資産を上回っているような状態)が必要とされていました。しかし、民事再生手続ではそうした事実に至るおそれがあるだけで申立てることができます。さらに、事業の継続に著しい支障をきたすことなく弁済期にある債務を弁済することができないときにも申立てができます。つまり、借りたお金を返そうと思って返すと、事業の継続が難しくなるという状況のときも申立てることができます。ただし、債権者が申立てられるのは支払不能や債務超過の事実が発生する恐れがあるときだけに限定されます。申立ては主な営業所の所在地を管轄している地方裁判所に対して行うことになります。グループ全体で処理を進めることができるように、親会社の所在地を管轄している地方裁判所に申立てたら、子会社もそこで申立てることができます。
申立て後、経営陣はどうなるのか
原則として、既存の経営陣が残って業務を継続します。倒産すると管財人がきて、経営陣が全員退陣するという会社更生法の手続とは大きく異なります。ただ、管財人・監督委員が選択される場合もあります。管財人が選任された例として、大阪の双福鋼機鰍ェあります。
監督委員の役割は何か
再生計画が最終的に認可された後、監督委員がいる場合3年間は裁判所の関与が続きます。この点が和議法と大きく異なるところです。和議は認可決定が終わったら裁判所が関与しなくなってとたんに和議条件が守られなくなるというケースが多々ありました。しかし、民事再生法のもとでは原則として監督委員が選任されて、再生計画の認可決定後、3年間は裁判所が履行を監督するので、その3年のうちに再生計画が履行されなければ、結局、債務者は破産へ追い込まれる可能性が高くなります。
開始決定までに何が起こるのか
裁判所が民事再生手続の申立てを認めることを「開始決定」と呼びます。申立てから裁判所によるか意思決定までには若干の空白期間が生まれます。平均1ヶ月くらいです。そごうの場合は、2週間で開始決定に至りました。高橋ビルディングという会社が即日決定したという例もあります。会社更生法によったスーパー長崎屋の場合3ヶ月かかりました。開始決定までの間に、従業員や取引先の納入業者が不安になったりするのを防ぐため、債務者の財産の散逸を防ぐ「保全処分」という手続が裁判所によって行われます。この手続により、債務の弁済・資産の処分・新たな借入れなどにつき裁判所の許可または監督委員の同意が必要になります。保全処分自体はこれまでの倒産法の手続でも珍しくありませんでしたが、民事再生法はこれをさらに強化し、一般債権者が仮差押や強制執行を行った場合、それを中止したり取り消したりする命令を裁判所が出すことがあります(中止命令・取消命令)。また、まれにしか使われませんが、個別の権利行使に対して中止命令や取消命令 をかけるのではなく、包括的に一切、一般債権者の権利行使を禁止する包括的禁止命令を裁判所が出すことすらあります。
債権者や担保権者はどうなるのか
一般債権者は債権を回収したければ裁判を起こして勝訴した上で、確定判決に基づいて強制執行をかけて、債務者の一般財産を処分して、そこのお金から回収するしかありません。担保権者は、一般債権者のような拘束を受けず、自分の担保権を実行できます。しかし、担保権者が債務者の民事再生手続申し立て後に、こうした動きをとると、担保権を設定しているもの次第で事業再建が困難になる場合があります。例えば、中小企業などは、生産設備の一番中心である工場を担保に入れているケースは珍しいことではありません。この場合担保権を行使されたら、立ち直りようがありません。そこで、裁判所の判断により、競売などに対し個別に中止命令を出すことがあります。担保権実行が中止させられて、中断期間に話し合いが進まなかったら、またその期間が更新されるという運用になりますが、最終的に担保権者が交渉に応じなければ、それ以上の担保権実行中止はできません。担保権者が担保権を実行した場合、全額回収できれば問題ありませんが、回収できなかった場合その部分は一般債権者となります。担保権者以外に労働債権・租税債権を有するものも優先権を有しています。必要に応じて中止命令が下される場合もあります。
担保権消滅請求制度とは何か
債務者は、担保物権が事業継続に必要不可欠なものであることを裁判所に認めてもらい、裁判所が許可をすれば、時価相当額を裁判所に納めて担保権を消滅させることができます。不服のある債権者は即時抗告をすることができます。また、債務者が提示する担保物の時価に納得できない場合、裁判所に価額決定請求をすることがででます。裁判所はこの価額決定請求があった場合は評価人を選んで、その評価人が担保物件の時価を評価し、それで価額が決定されます。この決定に不服があれば、即時抗告できます。最終的に価額が決まれば、すべての担保権者は拘束されます。担保権が消滅すれば、裁判所の職権で登記の抹消がなされ、債務者が裁判所に収めた時価相当額が担保権者に配当されます。注意する必要があるのは、消滅するのは担保権だけであり、租税債権の差押とか、賃借権は消えません。
経営陣に対する損害賠償請求権の査定など
<債権の調査・確定の作業>
債権届出・債権者表作成
一般債権者は、債権届出期間(数週間から場合によると4ヶ月)に債権額を届出ます。担保権者も担保でカバーされていない不足額について、再生債権として届出の必要があります。租税債権、労働債権などの優先債権を持っているものは届出の必要はありません。届出後、債権調査期間が設けられます。その債権調査期間内に債権が本当に存在するかについて調査が行われ、他の債権者の届出に異議申し立てがあるかどうかも確認されます。異議のない債権については、これで債権が確定して、再生債権者表に記載されます。この再生債権者表の記載は確定判決と同一の効力をもちます。異議がある場合確定訴訟を行いますが、訴訟の前に査定の申立てという制度もあります。債権が確定すると、その債権額に基づいて再生計画案が出たときに、賛成・反対の投票をする議決権が与えられます。届出を怠った場合、その債権は原則として失権し、債権の弁済が受けられないことになります。債務者は債権届出を受けて債権認否書というものを作ります。これは債権調査期間中に債権者が閲覧できるもので、届出届出がなくても債務者は債務と自分で認識している分に付いては、この認否書に債権者名と金額を記載しなくては債権者としては届出なしでも、そこに記載があれば失権しません。債務者は開始決定後遅滞なく一切の財産について、手続開始時点での価格を評価して、財産目録および貸借対照表を裁判所に提出しなければなりません。相殺適状にあれば債権届出期間内に相殺できます。
開始決定後の債権は共益債権
共益債権とは、裁判所によって「開始決定」がおりた後に発生した債権のことをさします。例えば、納入業者が民事再生手続の開始決定が下った債務者へ掛取引で物品を納めると、この売掛金は共益債権になります。共益債権は再生債権に先立って保護されます。再生手続の開始決定前の債権であっても債務者の事業継続に必要不可欠な債権であると裁判所が許可または監督委員が承認すれば、共益債権として認められます。
否認権・返還請求権・履行請求権
再生計画以前に営業譲渡も可能
開始決定後に裁判所の許可があれば、再生計画を待たずして営業譲渡を企業の一部または全部について行うことができます。この場合従業員の意見、債権者の意見も聞くことになっています。従業員の過半数で組織する労働組合があれば、その労働組合、そういう組合がない場合でも、従業員の過半数を代表する代表者の意見を聞きます。意見を聞いた上で、営業譲渡が事業の再生に不可欠だということであれば、裁判所は許可します。
簡易再生・同意再生
簡易再生では債権の調査・確定手続が、届出債権額の5分の3以上の同意があれば省略できます。再生計画の内容についても事前に届出債権額の5分の3以上の同意があれば、いきなり再生計画の決議にいけます。同意再生は全員の同意があれば、いきなり裁判所の「再生計画の認可決定」にいたる手続です。
従業員の社内預金は一般債権
一般債権は手続に拘束されるとはいいながら、小額であれば例外的に弁済を受けることができるのが通常です。一般に、申立て後は弁済禁止の保全処分の例外として数十万円程度、開始決定後は数十万円から数百万円が弁済されます。
<再生計画作成・決議・認可決定>
再生計画作成は迅速に行われる
民事再生手続では、債権の弁済期間は特別の事情がある場合を除いて、再生計画の認可のときから10年以内にする必要があります。会社更生手続であれば最長20年です。再生計画案提出は申立てから3ヶ月くらいで提出しなければなりません。
再生計画で清算することも可能
計画作成に債権者委員会も関与
再生債権者の過半数が委員会(3人から10人で構成)の手続関与に同意し、さらに委員会が再生債権者全体の利益を代表すると認められれば、裁判所はこれを承認して、この委員会が手続を仕切る。
再生計画案の決議を行う
総債権額の10分の1以上を有する債権者または債権者委員会が債権者集会の招集を申立てることができる。決議は、債権者集会を開催して行う場合と書面で決議を行う場合がある。多数決には、出席して議決権を行使できる。債権者の過半数かつ総債権額の2分の1以上の議決権を有する債権者の同意が必要です。
再生計画の手直しも可能
監督委員が選任されていれば、再生計画が裁判所で認可されたあとも3年間は裁判所の監督が続き、管財人が選任されていれば、計画が終わるまで、裁判所の監督が続くのが原則です。履行が確実である、終わりそうであるという場合は監督命令が取り消されて、監督委員もいなくなり、すぐに終わることもある。債務者が履行しなかった場合、10分の1以上の債権を有する債権者が申立てれば、再生計画の取消ができる。必要があれば、裁判所は職権で破産手続開始決定を行える。再生計画を変更することも条件付で可能。不利な変更を受ける場合、債権者の承認がなければならない。債権者集会もしくは書面による承認が必要。


トップページ 報酬額表 問い合わせ リンク集


業務内容
相続関係 遺言書作成・遺産分割協議書作成等 家庭内問題関係 離婚協議書・認知届・養子縁組届等
契約書作成 売買契約書作成・賃貸借契約書作成等 内容証明郵便作成 クーリングオフ・賃料減額請求等
法人関係 NPO法人・宗教法人・医療法人等 国際渉外関係 国際結婚・帰化許可・在留資格変更許可等
風俗衛生関係 風俗営業許可・食品営業許可等 運輸交通関係 車庫証明書・自動車移転登録等
知的所有権関係 著作権登録・種苗法に基づく品種登録等 福祉関係 社会福祉法人・特別養護老人ホーム設置等
環境関係 産業廃棄物運搬業許可・解体業許可等 会計税務関係 記帳処理・事業所税申告等
建設宅建関係 建設業許可・宅地建物取引業免許等 労働関係 雇用契約書作成等
医療関係 薬局開設許可・医療機器製造業許可等 刑事事件関係 検察審査会申立・告訴状作成・告発状作成等
レジャー関係 旅館業許可・旅行業登録・遊漁船業登録等 土地関係 農地転用許可・開発行為許可等
その他の業務(地縁による団体設立・探偵業届出・警備業認定・古物営業許可・倉庫業登録・墓地経営許可・納骨堂経営許可等)
行政手続法に基づく聴聞手続 行政手続法に基づく弁明の機会の付与
書類提出先による分類 標準処理期間


参考資料
民事再生 民事調停 特定調停 支払督促 少額訴訟


公納行政書士事務所・千葉県行政書士会・市原支部所属

携帯電話番号 090−1709−9611
SoftBankMobileの方はスカイメールでもOK。但し、全角で60文字まで。
メールアドレス(skunou@gmail.com)