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| <店舗型性風俗特殊営業開始届> | |
| 一 | 手続概要 | 
| 店舗型性風俗特殊営業を営もうとする者は、店舗型性風俗特殊営業の種別に応じて、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する公安委員会に、届出書を提出しなければならない。1号営業−ソープランド・2号営業−ファッションヘルス・3号営業−のぞき部屋・個室ビデオ・ストリップ劇場・4号営業−モーテル・ラブホテル・5号営業−アダルトショップ。保護対象施設−@官公庁施設−官公庁施設の建設に関する法律第2条第4項で定められている施設A学校−学校教育法第1条で定められている学校(大学及び幼稚園を含む)B図書館−図書館法第2条第1項で定められている病院C児童福祉施設−児童福祉法第7条で定められている施設D病院−医療法第1条−5第1項で定められている病院E有床診療所−医療法第1条−5第2項で定められている診療所のうち患者を入院されるための施設を有する診療所F公民館−社会教育法第5章で定められている公民館G都市公園−都市公園法第2条第1項で定められている公園・営業できない場所は、広告・宣伝の制限場所にもなっています。 | |
| 二 | 手続根拠 | 
| 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第27条第1項 | |
| 三 | 手続対象者 | 
| 店舗型性風俗特殊営業を営もうとする者 | |
| 四 | 提出時期 | 
| 店舗型性風俗特殊営業を開始しようとする日の10日前まで | |
| 五 | 提出先 | 
| 営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課 | |
| 六 | 添付書類 | 
| 1 | 営業の方法を記載した書類 | 
| 2 | 営業の本拠となる営業所の賃貸借契約書(使用承諾書)及び建物に係る登記事項証明書等 | 
| 3 | 個人の場合は、住民票(本籍記載のもの)の写し | 
| 4 | 法人の場合は、定款、法人に係る登記事項証明書及び役員に係る住民票(本籍記載のもの。)の写し | 
| 5 | 店舗型性風俗特殊営業営業開始届出書−正副2通必要 | 
| 6 | 営業所の平面図及び営業所の周囲の略図 | 
| 7 | 営業所における業務の実施を統括管理する者に係る住民票の写し(本籍記載のもの。)の写し | 
| 建築物用途地域調査 | 
| 公衆浴場業営業許可 | 
| 興行場営業許可 | 
| 店舗型性風俗特殊営業廃止届出 | 
| 店舗型性風俗特殊営業届出書記載事項変更届出 | 
| 店舗型性風俗特殊営業の営業停止の標章の取り除き | 
| 店舗型性風俗特殊営業の営業停止の標章の取り除き | 
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| 業務内容 | |||
| 相続関係 | 遺言書作成・遺産分割協議書作成等 | 家庭内問題関係 | 離婚協議書・認知届・養子縁組届等 | 
| 契約書作成 | 売買契約書作成・賃貸借契約書作成等 | 内容証明郵便作成 | クーリングオフ・賃料減額請求等 | 
| 法人関係 | NPO法人・宗教法人・医療法人等 | 国際渉外関係 | 国際結婚・帰化許可・在留資格変更許可等 | 
| 風俗衛生関係 | 風俗営業許可・食品営業許可等 | 運輸交通関係 | 車庫証明書・自動車移転登録等 | 
| 知的所有権関係 | 著作権登録・種苗法に基づく品種登録等 | 福祉関係 | 社会福祉法人・特別養護老人ホーム設置等 | 
| 環境関係 | 産業廃棄物運搬業許可・解体業許可等 | 会計税務関係 | 記帳処理・事業所税申告等 | 
| 建設宅建関係 | 建設業許可・宅地建物取引業免許等 | 労働関係 | 雇用契約書作成等 | 
| 医療関係 | 薬局開設許可・医療機器製造業許可等 | 刑事事件関係 | 検察審査会申立・告訴状作成・告発状作成等 | 
| レジャー関係 | 旅館業許可・旅行業登録・遊漁船業登録等 | 土地関係 | 農地転用許可・開発行為許可等 | 
| その他の業務(地縁による団体設立・探偵業届出・警備業認定・古物営業許可・倉庫業登録・墓地経営許可・納骨堂経営許可等) | |||
| 行政手続法に基づく聴聞手続 | 行政手続法に基づく弁明の機会の付与 | ||
| 書類提出先による分類 | 標準処理期間 | ||
| 参考資料 | ||||
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