| ＜一般貸切旅客自動車運送事業経営許可＞ |
| 一 |
手続概要 |
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一般旅客自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければなりません。一般旅客自動車運送事業には@一般乗合旅客自動車運送事業A一般貸切旅客自動車運送事業B一般乗用旅客自動車運送事業があります。一般貸切旅客自動車運送事業とは、@B以外の一般旅客自動車運送事業のことをいいます。具体的には、旅行会社等が集めた旅行者の団体を運送するバスのように、一個の団体等と運送の契約を結び、車両を貸し切って運送することなどがそれにあたります。 |
| 二 |
添付書類 |
| １ |
所要資金及び事業開始に要する資金の内訳 |
| @ |
車輌費・土地費・建物費・機械器具及び什器備品費の明細 |
| A |
計画する事業用自動車の使用権限を証する書面「車輌購入明細一覧」 |
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自己所有−車検証（写）、購入−車検証（写）、売買契約書（写）または売渡承諾書（写）等
リース−車検証（写）、リース契約書（写）等 |
| B |
運転資金・保険料・その他創業費等の明細 |
| ２ |
自己資本の確保を裏付ける書面 |
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臨時総会議事録、増資計画書、出資金引受証、預金残高証明書（原本）等 |
| ３ |
事業用自動車の乗務員の休憩、仮眠又は睡眠のための施設の概要を記載した書面 |
| ４ |
事業の用に供する施設の概要及び付近の状況を記載した書面 |
| @ |
施設の案内図、平面（求積図）、配置図 |
| A |
施設の使用権限を証する書面 |
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自己所有−不動産登記事項証明書等、借入−賃貸借契約書（写）等 |
| B |
建築基準法、都市計画法、消防法、農地法等関係法令に抵触しないことの書面（宣誓書等） |
| C |
車庫前面道路の道路幅員証明書 |
| ５ |
既存の法人にあっては、次に掲げる書類 |
| @ |
定款又は寄付行為及び登記事項証明書 |
| A |
最近の事業年度の貸借対照表 |
| B |
役員又は社員の名簿及び履歴書 |
| ６ |
法人を設立しようとするものにあっては、次に掲げる書類 |
| @ |
定款（会社法第３０条及びその準用規定により認証を必要とする場合には認証のある定款）又は寄付行為の謄本 |
| A |
発起人、社員又は設立者の名簿及び履歴書 |
| B |
設立しようとする法人が株式会社であるときは、株式の引受け又は出資の状況及び見込みを記載した書類 |
| ７ |
個人にあっては、次に掲げる書類 |
| @ |
資産目録 |
| A |
戸籍抄本 |
| B |
履歴書 |
| ８ |
法人格なき組合にあっては、次に掲げる書類 |
| @ |
組合契約書（写） |
| A |
組合員の資産目録 |
| B |
組合員の履歴書 |
| ９ |
法第７条（欠格事由）の各号及び審査基準の１（１０）Aのいずれにも該当しない旨を証する書面（宣誓書等（申請者及び常勤役員全員分）） |
| 10 |
事業用自動車の運行管理体制等を記載した書面 |
| @ |
管理運営体制組織図 |
| A |
運行管理者の資格要件を証する書面（運行管理者資格者証及び就任承諾書等） |
| B |
整備管理者の資格要件を証する書面（資格者証又は管理者手帳、在職証明書及び履歴書並びに就任承諾書等） |
| C |
運転者予定名簿、免許証（写）及び就任承諾書等 |
