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<自動車移転登録> | |
一 | 手続概要 |
新規登録を受けた自動車について所有者の変更があった場合に新所有者が行う手続 | |
二 | 手続根拠 |
道路運送車両法第13条第1項 | |
三 | 手続対象者 |
新所有者 | |
四 | 提出時期 |
随時 | |
五 | 手数料 |
500円 | |
六 | 添付書類(旧所有者) |
1 | 申請書(OCRシート第1号または第2号様式) |
2 | 手数料納付書(自動車検査登録印紙を添付) |
3 | 自動車検査証(車検の有効期間のあるもの) |
4 | 印鑑証明書(発行後3ヶ月以内のもの) |
5 | 印鑑(本人が直接申請するときは印鑑証明書の印鑑、代理人が申請するときは記名でよい) |
6 | 委任状(代理人による申請を行う場合は実印を押印、本人が直接申請する場合は不要) |
7 | 譲渡証明書 |
七 | 新所有者・新使用者が同一の場合(上記の書類の他に) |
1 | 印鑑証明書(発行後3ヶ月以内のもの) |
2 | 印鑑(所有者本人が直接申請するときは印鑑証明書の印鑑(実印)、代理人が申請するときは代理人は記名でよい) |
3 | 委任状(代理人による申請を行う場合は実印を押印、本人が直接申請するときには不要) |
4 | 自動車保管場所証明書(住所等を管轄する警察署より証明を受けたもので発行後1ヶ月以内のもの) |
八 | 所有者・使用者が異なる場合(上記の書類の他に) |
1 | 新所有者の印鑑証明書(発行後3ヶ月以内のもの) |
2 | 新所有者の印鑑(所有者本人が直接申請するときは印鑑証明書の印鑑(実印)、代理人が申請するときは代理人は記名でよい) |
3 | 新所有者の委任状(代理人による申請を行う場合は実印を押印、本人が直接申請するときには不要) |
4 | 新使用者の住所を証する書面 (個人においては住民票または印鑑証明書、法人にあっては登記事項証明書等で発行後3ヶ月以内のもの) |
5 | 新使用者の印鑑(使用者本人が直接申請するときは認印、代理人が申請するときは代理人は記名でよい) |
6 | 新使用者の委任状(代理人による申請を行う場合は認印を押印、使用者本人が直接申請するときには不要) |
7 | 新使用者の自動車保管場所証明書 (使用者の住所等を管轄する警察署より証明を受けたもので発行後1ヶ月以内のもの) |
九 | 費用 |
1 | ナンバープレート代金(番号の変更を伴うとき) |
@ | 大板(2枚) 1,960円〜2,310円 |
A | 小板(2枚) 1,440円〜1,880円 |
2 | 自動車税及び自動車取得税 |
自動車保管場所証明(車庫証明) |
自動車保管場所届出 |
自動車新規登録 |
自動車変更登録 |
自動車移転登録 |
自動車抹消登録 |
自動車番号変更・希望ナンバー |
全国の陸運支局 | ||||
北海道運輸局・陸運支局 | 東北運輸局・陸運支局 | 関東運輸局・陸運支局 | 近畿運輸局・陸運支局 | 北陸信越運輸局・陸運支局 |
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業務内容 | |||
相続関係 | 遺言書作成・遺産分割協議書作成等 | 家庭内問題関係 | 離婚協議書・認知届・養子縁組届等 |
契約書作成 | 売買契約書作成・賃貸借契約書作成等 | 内容証明郵便作成 | クーリングオフ・賃料減額請求等 |
法人関係 | NPO法人・宗教法人・医療法人等 | 国際渉外関係 | 国際結婚・帰化許可・在留資格変更許可等 |
風俗衛生関係 | 風俗営業許可・食品営業許可等 | 運輸交通関係 | 車庫証明書・自動車移転登録等 |
知的所有権関係 | 著作権登録・種苗法に基づく品種登録等 | 福祉関係 | 社会福祉法人・特別養護老人ホーム設置等 |
環境関係 | 産業廃棄物運搬業許可・解体業許可等 | 会計税務関係 | 記帳処理・事業所税申告等 |
建設宅建関係 | 建設業許可・宅地建物取引業免許等 | 労働関係 | 雇用契約書作成等 |
医療関係 | 薬局開設許可・医療機器製造業許可等 | 刑事事件関係 | 検察審査会申立・告訴状作成・告発状作成等 |
レジャー関係 | 旅館業許可・旅行業登録・遊漁船業登録等 | 土地関係 | 農地転用許可・開発行為許可等 |
その他の業務(地縁による団体設立・探偵業届出・警備業認定・古物営業許可・倉庫業登録・墓地経営許可・納骨堂経営許可等) | |||
行政手続法に基づく聴聞手続 | 行政手続法に基づく弁明の機会の付与 | ||
書類提出先による分類 | 標準処理期間 |
参考資料 | ||||
民事再生 | 民事調停 | 特定調停 | 支払督促 | 少額訴訟 |