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<経営事項審査> | |
一 | 手続概要 |
経営事項審査とは、建設業法に基づき、公共工事の入札に参加しようとする者に対して国土交通大臣又は都道府県知事が、企業の規模・財務内容など経営に関する客観的事項を審査する制度です。公共工事(*)を発注者から直接請け負おうとする建設業者は、契約日から遡って1年7か月以内の審査基準日(営業年度終了日)の経営事項審査を受けていなければなりません。*建設業法施行令第27条の13に定める公共工事とは、国、地方公共団体、公共法人等が発注する工事で、工事1件の請負代金の額が500万円(建築一式工事は1,500万円)以上のものです。 | |
二 | 手続根拠 |
建設業法第27条の23第1項 | |
三 | 審査項目 |
1 | 経営規模 |
@ | 工事種類別年間平均完成工事高(X1) |
A | 自己資本額・職員数(X2) |
2 | 経営状況(経営状況分析)(Y) |
@ | 売上高営業利益率 |
A | 総資本経常利益率 |
B | キャッシュ・フロー対売上高比率 |
C | 必要運転資金月商倍率 |
D | 立替工事高比率 |
E | 受取勘定月商倍率 |
F | 自己資本比率 |
G | 有利子負債月商倍率 |
H | 純支払利息比率 |
I | 自己資本対固定資産比率 |
J | 長期固定適合比率 |
K | 付加価値対固定資産比率 |
3 | 技術力(Z) |
工事種類別技術者数 | |
4 | その他の評価項目(社会性等)(W) |
@ | 労働福祉の状況 |
A | 営業年数 |
B | 工事の安全成績 |
C | 建設業経理事務士等 |
四 | 総合評点算出方法 |
総合評点(P)=0.35×X1+0.10×X2+0.20×Y+0.20×Z+0.15×W |
建設業許可 |
建設業更新許可 |
建設業変更届出 |
経営事項審査 |
経営状況分析 |
建設工事紛争審査会 |
<県土整備部出先機関一覧> | |
名称 | 所在地 |
千葉地域整備センター | 千葉県千葉市中央区出洲港11−1 |
千葉整備事務所 | 千葉県千葉市美浜区幸町1−12−7 |
市原整備事務所 | 千葉県市原市八幡海岸通1969 |
千葉港湾事務所 | 千葉県千葉市中央区中央港1−6−1 |
葛南地域整備センター | 千葉県船橋市浜町2−5−1 |
葛南港湾事務所 | 千葉県船橋市浜町2−5−1 |
東葛飾地域整備センター | 千葉県松戸市竹ヶ花24 |
柏整備事務所 | 千葉県柏市柏745 |
流山区画整理事務所 | 千葉県流山市南流山1−13 |
柏区画整理事務所 | 千葉県柏市若柴160−1 |
印旛地域整備センター | 千葉県佐倉市鏑木仲田町8−1 |
成田整備事務所 | 千葉県成田市加良部3丁目3番2 |
香取地域整備センター | 千葉県香取市佐原イ126番地6 |
海匝地域整備センター | 千葉県匝瑳市八日市場イ1999 |
銚子整備事務所 | 千葉県銚子市長塚町2−44−9 |
山武地域整備センター | 千葉県東金市東新宿17−6 |
長生地域整備センター | 千葉県茂原市茂原1102−1 |
夷隅地域整備センター | 千葉県いすみ市大原8513−1 |
安房地域整備センター | 千葉県館山市北条402−1 |
鴨川整備事務所 | 千葉県鴨川市広場820 |
君津地域整備センター | 千葉県木更津市貝渕3丁目13番34号 |
君津整備事務所 | 千葉県木更津市潮見7−3−9 |
木更津港湾事務所 | 千葉県木更津市貝渕3−13−34 |
北千葉道路建設事務所 | 千葉県成田市赤坂2−1−1 |
真間川改修事務所 | 千葉県市川市南八幡2−23−1 |
大多喜ダム建設事務所 | 千葉県夷隅郡大多喜町横山3055−1 |
亀山・片倉管理事務所 | 千葉県君津市豊田33 |
高滝ダム管理事務所 | 千葉県市原市養老468 |
印旛沼下水道事務所 | 千葉県千葉市美浜区磯辺8−24−1 |
手賀沼下水道事務所 | 千葉県柏市篠籠田130 |
江戸川下水道事務所 | 千葉県市川市福栄4−32−2 |
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業務内容 | |||
相続関係 | 遺言書作成・遺産分割協議書作成等 | 家庭内問題関係 | 離婚協議書・認知届・養子縁組届等 |
契約書作成 | 売買契約書作成・賃貸借契約書作成等 | 内容証明郵便作成 | クーリングオフ・賃料減額請求等 |
法人関係 | NPO法人・宗教法人・医療法人等 | 国際渉外関係 | 国際結婚・帰化許可・在留資格変更許可等 |
風俗衛生関係 | 風俗営業許可・食品営業許可等 | 運輸交通関係 | 車庫証明書・自動車移転登録等 |
知的所有権関係 | 著作権登録・種苗法に基づく品種登録等 | 福祉関係 | 社会福祉法人・特別養護老人ホーム設置等 |
環境関係 | 産業廃棄物運搬業許可・解体業許可等 | 会計税務関係 | 記帳処理・事業所税申告等 |
建設宅建関係 | 建設業許可・宅地建物取引業免許等 | 労働関係 | 雇用契約書作成等 |
医療関係 | 薬局開設許可・医療機器製造業許可等 | 刑事事件関係 | 検察審査会申立・告訴状作成・告発状作成等 |
レジャー関係 | 旅館業許可・旅行業登録・遊漁船業登録等 | 土地関係 | 農地転用許可・開発行為許可等 |
その他の業務(地縁による団体設立・探偵業届出・警備業認定・古物営業許可・倉庫業登録・墓地経営許可・納骨堂経営許可等) | |||
行政手続法に基づく聴聞手続 | 行政手続法に基づく弁明の機会の付与 | ||
書類提出先による分類 | 標準処理期間 |
参考資料 | ||||
民事再生 | 民事調停 | 特定調停 | 支払督促 | 少額訴訟 |