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＜特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）役員変更＞
一	手続概要
	特定非営利活動法人は、その役員の氏名又は住所若しくは居所に変更があったときは、遅滞なくその旨を所轄庁に届け出なければなりません（特定非営利活動促進法第２３条第１項）。特定非営利活動法人は、役員が新たに就任した場合（任期満了と同時に再任された場合を除く。）において前項の届出をするときは、当該役員に係る第１０条第１項第２号ロ及びハに掲げる書類を所轄庁に提出しなければなりません（特定非営利活動促進法第２３条第２項）。
二	提出書類
１	役員の変更等届出書
２	役員就任承諾書及び宣誓書（役員が新たに就任した場合に提出）
３	役員の住所又は居所を証する書面（役員が新たに就任した場合に提出）−住民票の写し等
三	注意事項
１	役員の変更等届出書の「変更事項」の欄には、新任、再任、任期満了、死亡、辞任、解任、住所若しくは居所の異動、改姓又は改名の別を記載し、また、補欠のため、又は増員によって就任した場合には、その旨を付記します。なお、任期満了と同時に再任した場合には、再任とだけ記載すれば足ります。
２	役員の変更等届出書の「役名」の欄には、理事、監事の別を記載します。
３	改姓又は改名の場合には、「氏名」の欄に、旧姓又は旧名を括弧を付して併記。
４	「住所又は居所」の欄には、特定非営利活動促進法施行条例第２条第２項に定める書面によって証された住所又は居所を記載。

老人デイサービスセンター・老人短期入所施設・老人介護支援センター設置届

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環境関係	産業廃棄物運搬業許可・解体業許可等	会計税務関係	記帳処理・事業所税申告等
建設宅建関係	建設業許可・宅地建物取引業免許等	労働関係	雇用契約書作成等
医療関係	薬局開設許可・医療機器製造業許可等	刑事事件関係	検察審査会申立・告訴状作成・告発状作成等
レジャー関係	旅館業許可・旅行業登録・遊漁船業登録等	土地関係	農地転用許可・開発行為許可等
その他の業務（地縁による団体設立・探偵業届出・警備業認定・古物営業許可・倉庫業登録・墓地経営許可・納骨堂経営許可等）
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書類提出先による分類		標準処理期間

参考資料
民事再生	民事調停	特定調停	支払督促	少額訴訟

公納行政書士事務所・千葉県行政書士会・市原支部所属

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