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<介護タクシー事業経営許可> | |
一 | 事業の用に供する施設の概要及び付近の状況を記載した書類 |
1 | 営業所、車庫、休憩・仮眠施設の案内図(営業所、車庫、休憩・仮眠施設の距離) |
2 | 営業所、車庫、休憩・仮眠施設の見取図、平面図(求積図) |
3 | 営業所、車庫、休憩・仮眠施設に係る関係法令に抵触しない旨を証する書面 |
4 | 施設の使用権限を証する書面 |
@ | 自己所有・不動産登記事項証明書等 |
A | 借入・賃貸借契約書(写し)等 |
5 | 車庫前面道路の道路幅員照明(前面道路が国道の場合は不要) |
6 | 計画する事業用自動車の使用権限を証する書面 |
@ | 車両購入・売買契約書(写し)又は売渡承諾書(写し)等 |
A | リース・自動車リース契約書(写し) |
B | 自己所有・自動車検査証(写し) |
二 | 計画する管理運営体制 |
運行管理規定 | |
運転者指導要領 | |
三 | 事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類 |
申請日直近の残高証明書 | |
四 | 法第7条(欠格事由)各号のいずれにも該当しない旨を証する書面及び法令遵守状況を証する書面(宣誓書) |
五 | 既存の法人にあっては、次に掲げる書類 |
1 | 定款又は寄付行為及び登記事項証明書 |
2 | 最近の事業年度における貸借対照表 |
3 | 役員又は社員の名簿及び履歴書 |
六 | 法人を設立しようとするものにあっては、次に掲げる書類 |
1 | 定款(会社法第30条及びその準用規定により認証を必要とする場合にあっては、認証のある定款)又は寄付行為の謄本 |
2 | 発起人、社員又は設立者の名簿及び履歴書 |
3 | 設立しようとする法人が株式会社である場合にあっては、株式の引受け又は出資の状況及び見込みを記載した書面 |
七 | 個人にあっては、次に掲げる書類 |
1 | 資産目録 |
2 | 戸籍抄本 |
3 | 履歴書 |
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業務内容 | |||
相続関係 | 遺言書作成・遺産分割協議書作成等 | 家庭内問題関係 | 離婚協議書・認知届・養子縁組届等 |
契約書作成 | 売買契約書作成・賃貸借契約書作成等 | 内容証明郵便作成 | クーリングオフ・賃料減額請求等 |
法人関係 | NPO法人・宗教法人・医療法人等 | 国際渉外関係 | 国際結婚・帰化許可・在留資格変更許可等 |
風俗衛生関係 | 風俗営業許可・食品営業許可等 | 運輸交通関係 | 車庫証明書・自動車移転登録等 |
知的所有権関係 | 著作権登録・種苗法に基づく品種登録等 | 福祉関係 | 社会福祉法人・特別養護老人ホーム設置等 |
環境関係 | 産業廃棄物運搬業許可・解体業許可等 | 会計税務関係 | 記帳処理・事業所税申告等 |
建設宅建関係 | 建設業許可・宅地建物取引業免許等 | 労働関係 | 雇用契約書作成等 |
医療関係 | 薬局開設許可・医療機器製造業許可等 | 刑事事件関係 | 検察審査会申立・告訴状作成・告発状作成等 |
レジャー関係 | 旅館業許可・旅行業登録・遊漁船業登録等 | 土地関係 | 農地転用許可・開発行為許可等 |
その他の業務(地縁による団体設立・探偵業届出・警備業認定・古物営業許可・倉庫業登録・墓地経営許可・納骨堂経営許可等) | |||
行政手続法に基づく聴聞手続 | 行政手続法に基づく弁明の機会の付与 | ||
書類提出先による分類 | 標準処理期間 |
参考資料 | ||||
民事再生 | 民事調停 | 特定調停 | 支払督促 | 少額訴訟 |