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＜第３６章　窃盗及び強盗の罪＞
第２３５条		他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役に処する。
第２３５条の２		他人の不動産を侵奪した者は、１０年以下の懲役に処する。
第２３６条	１	暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、５年以上の有期懲役に処する。
	２	前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
第２３７条		強盗の罪を犯す目的で、その予備をした者は、２年以下の懲役に処する。
第２３８条		窃盗が、財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するために、暴行又は脅迫をしたときは、強盗として論ずる。
第２３９条		人を昏酔させてその財物を盗取した者は、強盗として論ずる。
第２４０条		強盗が、人を負傷させたときは無期又は６年以上の懲役に処し、死亡させたときは死刑又は無期懲役に処する。
第２４１条		強盗が女子を強姦したときは、無期又は７年以上の懲役に処する。よって女子を死亡させたときは、死刑又は無期懲役に処する。
第２４２条		自己の財物であっても、他人が占有し、又は公務所の命令により他人が看守するものであるときは、この章の罪については、他人の財物とみなす。
第２４３条		第２３５条から第２３６条まで及び第２３８条から第２４１条までの罪の未遂は、罰する。
第２４４条	１	配偶者、直系血族又は同居の親族との間で第２３５条の罪、第２３５条の２の罪又はこれらの罪の未遂罪を犯した者は、その刑を免除する。
	２	前項に規定する親族以外の親族との間で犯した同項に規定する罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
	３	前２項の規定は、親族でない共犯については、適用しない。
第２４５条		この章の罪については、電気は、財物とみなす。

告訴状・告発状作成

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民事再生	民事調停	特定調停	支払督促	少額訴訟

公納行政書士事務所・千葉県行政書士会・市原支部所属

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