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＜就労資格証明書＞
一 手続根拠
出入国管理及び難民認定法第１９条の２
二 手続対象者
就労することが認められている外国人
三 提出時期
就労資格証明書の交付を受けようとする時
四 提出方法
申請に必要な用紙に必要事項を記入し、添付書類を用意して、地方入国管理官署の窓口に提出
五 手数料
交付を受けるときは６８０円が必要
六 添付書類・部数
１ 写真（２．５ｃｍ×２．５ｃｍ）１葉
２ 出入国管理及び難民認定法施行規則第１９条の３第２項に定める旅券等、資格外活動許可を受けている外国人の方は，資格外活動許可書の提示が必要
七 提出先
居住地を管轄する地方入国管理官署
八 審査基準
出入国管理及び難民認定法別表第一に定める在留資格のうち就労することができる在留資格を有していること、又は、就労することができない在留資格を有している者で資格外活動許可を受けていること、又は、就労することに制限のない在留資格を有していること。
九 標準処理期間
当日


全国の入国管理局
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（横浜支局）		 名古屋入国管理局
大阪入国管理局 広島入国管理局 高松入国管理局 福岡入国管理局 福岡入国管理局
（沖縄支局）


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業務内容
相続関係 遺言書作成・遺産分割協議書作成等 家庭内問題関係 離婚協議書・認知届・養子縁組届等
契約書作成 売買契約書作成・賃貸借契約書作成等 内容証明郵便作成 クーリングオフ・賃料減額請求等
法人関係 ＮＰＯ法人・宗教法人・医療法人等 国際渉外関係 国際結婚・帰化許可・在留資格変更許可等
風俗衛生関係 風俗営業許可・食品営業許可等 運輸交通関係 車庫証明書・自動車移転登録等
知的所有権関係 著作権登録・種苗法に基づく品種登録等 福祉関係 社会福祉法人・特別養護老人ホーム設置等
環境関係 産業廃棄物運搬業許可・解体業許可等 会計税務関係 記帳処理・事業所税申告等
建設宅建関係 建設業許可・宅地建物取引業免許等 労働関係 雇用契約書作成等
医療関係 薬局開設許可・医療機器製造業許可等 刑事事件関係 検察審査会申立・告訴状作成・告発状作成等
レジャー関係 旅館業許可・旅行業登録・遊漁船業登録等 土地関係 農地転用許可・開発行為許可等
その他の業務（地縁による団体設立・探偵業届出・警備業認定・古物営業許可・倉庫業登録・墓地経営許可・納骨堂経営許可等）
行政手続法に基づく聴聞手続 行政手続法に基づく弁明の機会の付与
書類提出先による分類 標準処理期間


参考資料
民事再生 民事調停 特定調停 支払督促 少額訴訟


公納行政書士事務所・千葉県行政書士会・市原支部所属

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