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| ＜認可外保育施設設置届＞ | |
| 一 | 手続概要 |
| １ | 児童福祉法第３９条第１項に規定する業務を目的とする施設（少数の乳児又は幼児を対象とするものその他の厚生労働省令で定めるものを除く。）であつて第３５条第４項の認可を受けていないもの（第５８条の規定により児童福祉施設の認可を取り消されたものを含む。）については、その施設の設置者は、その事業の開始の日（同条の規定により児童福祉施設の認可を取り消された施設にあつては、当該認可の取消しの日）から１月以内に、都道府県知事に届け出なければなりません。 |
| 二 | 手続根拠 |
| 児童福祉法第５９条の２ | |
| 三 | 届出書 |
| １ | 施設の名称 |
| ２ | 施設の所在地 |
| ３ | 設置者名 |
| ４ | 設置者住所 |
| ５ | 管理者名 |
| ６ | 管理者住所 |
| ７ | 苦情窓口 |
| ８ | 事業開始年月日 |
| ９ | 系列施設 |
| 10 | 施設･設備 |
| 11 | 開所時間等 |
| 12 | 提供するサービス内容 |
| 13 | 利用料金 |
| 14 | 定員 |
| 15 | 届出年月日の前日において保育している児童の人数 |
| 16 | 保健加入状況 |
| 17 | 提携医療機関 |
| 18 | 届出年月日の前日において職務に従事している職員の配置数 |
| 19 | 18のうち、届出年月日の前日において保育に従事している者の配置数及び勤務の体制 |
| 20 | 職員の配置数及び勤務体制の予定 |
| 21 | 20のうち、保育に従事する者の配置数及び勤務体制の予定 |
| 四 | 添付書類 |
| １ | 利用料金表−２部 |
| ２ | 保育従事者の勤務の体制がわかる勤務割表−２部 |
| ３ | 保育従事者のうち有資格者（保育士又は看護師）の資格証明書の写し−２部 |
| ４ | 入所児童に関する保険会社との保険契約書類の写し−２部 |
| ５ | 施設の平面図−２部 |
| ６ | 施設案内チラシ、リーフレット、募集広告など参考となる資料−２部 |
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| 業務内容 | |||
| 相続関係 | 遺言書作成・遺産分割協議書作成等 | 家庭内問題関係 | 離婚協議書・認知届・養子縁組届等 |
| 契約書作成 | 売買契約書作成・賃貸借契約書作成等 | 内容証明郵便作成 | クーリングオフ・賃料減額請求等 |
| 法人関係 | ＮＰＯ法人・宗教法人・医療法人等 | 国際渉外関係 | 国際結婚・帰化許可・在留資格変更許可等 |
| 風俗衛生関係 | 風俗営業許可・食品営業許可等 | 運輸交通関係 | 車庫証明書・自動車移転登録等 |
| 知的所有権関係 | 著作権登録・種苗法に基づく品種登録等 | 福祉関係 | 社会福祉法人・特別養護老人ホーム設置等 |
| 環境関係 | 産業廃棄物運搬業許可・解体業許可等 | 会計税務関係 | 記帳処理・事業所税申告等 |
| 建設宅建関係 | 建設業許可・宅地建物取引業免許等 | 労働関係 | 雇用契約書作成等 |
| 医療関係 | 薬局開設許可・医療機器製造業許可等 | 刑事事件関係 | 検察審査会申立・告訴状作成・告発状作成等 |
| レジャー関係 | 旅館業許可・旅行業登録・遊漁船業登録等 | 土地関係 | 農地転用許可・開発行為許可等 |
| その他の業務（地縁による団体設立・探偵業届出・警備業認定・古物営業許可・倉庫業登録・墓地経営許可・納骨堂経営許可等） | |||
| 行政手続法に基づく聴聞手続 | 行政手続法に基づく弁明の機会の付与 | ||
| 書類提出先による分類 | 標準処理期間 | ||
| 参考資料 | ||||
| 民事再生 | 民事調停 | 特定調停 | 支払督促 | 少額訴訟 |
公納行政書士事務所・千葉県行政書士会・市原支部所属
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