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ブログ(業務日誌) | プライベートブログ | 報酬額表 | 行政書士法 | 行政書士登録証 |
<旅行業更新登録> | |
一 | 手続概要 |
旅行業の登録の有効期間満了の後引き続き旅行業を営もうとする者は、有効期間の更新の登録を受けなりません。有効期間は5年間です。 | |
二 | 手続根拠 |
旅行業法第6条の3 | |
三 | 手続対象者 |
旅行業の登録の有効期間満了の後引き続き旅行業を営もうとする者 | |
四 | 提出時期 |
更新時 | |
五 | 手数料 |
1 | 千葉県の場合・千葉県証紙17,000円 |
六 | 標準処理期間 |
60日 | |
七 | 添付書類 |
1 | 法人の場合 |
@ | 定款または寄付行為 |
A | 登記事項証明書 |
B | 役員の宣誓書 |
C | 旅行業務に係る事業の計画 |
D | 旅行業務に係る組織の概要 |
E | 旅行業務従事者等名簿(その他営業所(支店)がある場合、営業所ごとに作成 |
F | 最近の事業年度における決算報告書 |
G | 旅行業務取扱管理者選任一覧表 |
H | 旅行業務取扱管理者全員の履歴書 |
I | 旅行業務取扱管理者全員の宣誓書 |
J | 旅行業務取扱管理者全員の合格証又は認定証の写し |
K | 事故処理体制の説明書 |
L | 営業保証金供託書又は弁済業務保証金分担金納付書(写し) |
2 | 個人の場合 |
@ | 住民票の写し |
A | 本人の誓約書 |
B | 旅行業務に係る事業の計画 |
C | 旅行業務に係る組織の概要 |
D | 旅行業務従事者等名簿(その他営業所(支店)がある場合、営業所ごとに作成 |
E | 財産に関する報告書 |
F | 旅行業務取扱管理者選任一覧表 |
G | 旅行業務取扱管理者全員の履歴書 |
H | 旅行業務取扱管理者全員の宣誓書 |
I | 旅行業務取扱管理者全員の合格証又は認定証の写し |
J | 事故処理体制の説明書 |
K | 営業保証金供託書又は弁済業務保証金分担金納付書(写し) |
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業務内容 | |||
相続関係 | 遺言書作成・遺産分割協議書作成等 | 家庭内問題関係 | 離婚協議書・認知届・養子縁組届等 |
契約書作成 | 売買契約書作成・賃貸借契約書作成等 | 内容証明郵便作成 | クーリングオフ・賃料減額請求等 |
法人関係 | NPO法人・宗教法人・医療法人等 | 国際渉外関係 | 国際結婚・帰化許可・在留資格変更許可等 |
風俗衛生関係 | 風俗営業許可・食品営業許可等 | 運輸交通関係 | 車庫証明書・自動車移転登録等 |
知的所有権関係 | 著作権登録・種苗法に基づく品種登録等 | 福祉関係 | 社会福祉法人・特別養護老人ホーム設置等 |
環境関係 | 産業廃棄物運搬業許可・解体業許可等 | 会計税務関係 | 記帳処理・事業所税申告等 |
建設宅建関係 | 建設業許可・宅地建物取引業免許等 | 労働関係 | 雇用契約書作成等 |
医療関係 | 薬局開設許可・医療機器製造業許可等 | 刑事事件関係 | 検察審査会申立・告訴状作成・告発状作成等 |
レジャー関係 | 旅館業許可・旅行業登録・遊漁船業登録等 | 土地関係 | 農地転用許可・開発行為許可等 |
その他の業務(地縁による団体設立・探偵業届出・警備業認定・古物営業許可・倉庫業登録・墓地経営許可・納骨堂経営許可等) | |||
行政手続法に基づく聴聞手続 | 行政手続法に基づく弁明の機会の付与 | ||
書類提出先による分類 | 標準処理期間 |
参考資料 | ||||
民事再生 | 民事調停 | 特定調停 | 支払督促 | 少額訴訟 |