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<道路占用許可> | |
一 | 手続概要 |
道路に@電柱、電線、変圧塔、郵便差出箱、公衆電話所、広告塔その他これらに類する工作物A水管、下水道管、ガス管その他これらに類する物件B鉄道、軌道その他これらに類する施設C歩廊、雪よけその他これらに類する施設D地下街、地下室、通路、浄化槽その他これらに類する施設E露店、商品置場その他これらに類する施設F前各号に掲げるものを除く外、道路の構造又は交通に支障を及ぼす虞のある工作物、物件又は施設で政令で定めるもののいずれかに掲げる工作物、物件又は施設を設け、継続して道路を使用しようとする場合においては、道路管理者の許可を受けなければなりません。 | |
二 | 手続根拠 |
道路法32条1項 | |
三 | 手続対象者 |
道路に工作物、物件又は施設を設け、継続して道路を使用しようとする者 | |
四 | 提出時期 |
道路に工作物、物件又は施設を設け、継続して道路を使用しようとするとき | |
五 | 手数料 |
なし | |
六 | 申請書 |
1 | 道路の占用(道路に道路法第32条第1項各号に掲げる工作物、物件又は施設を設け、継続して道路を使用することをいいます。)の目的 |
2 | 道路の占用の期間 |
3 | 道路の占用の場所 |
4 | 工作物、物件又は施設の構造 |
5 | 工事実施の方法 |
6 | 工事の時期 |
七 | 添付書類 |
1 | 付近平面図(付近100メートル以内の見取図) |
2 | 実測求積図、縦断面図及び横断面図(縮尺1/600) |
3 | その他知事が特に必要と認めて指示した書類(復旧断面図、仮設図、工程表等) |
4 | ただし、道路法第36条の規定により、水道・電気・ガス・電気通信事業者等のための占用工事については、工事実施の1ヶ月前までに工事計画書を道路管理者に提出することになります。 |
八 | 提出先 |
県土整備部出先機関(下記参照) |
県土整備部出先機関一覧 | 所在地 |
千葉地域整備センター | 千葉県千葉市中央区出洲港11−1 |
千葉整備事務所 | 千葉県千葉市美浜区幸町1−12−7 |
市原整備事務所 | 千葉県市原市八幡海岸通1969 |
千葉港湾事務所 | 千葉県千葉市中央区中央港1−6−1 |
葛南地域整備センター | 千葉県船橋市浜町2−5−1 |
葛南整備事務所 | 千葉県船橋市高瀬町66番地17 |
葛南港湾事務所 | 千葉県船橋市浜町2−5−1 |
東葛飾地域整備センター | 千葉県松戸市竹ヶ花24 |
柏整備事務所 | 千葉県柏市柏745 |
印旛地域整備センター | 千葉県佐倉市鏑木仲田町8−1 |
成田整備事務所 | 千葉県成田市加良部3丁目3番2 |
香取地域整備センター | 千葉県佐原市佐原イ126番地6 |
海匝地域整備センター | 千葉県八日市場市イ1999 |
銚子整備事務所 | 千葉県銚子市長塚町2−44−9 |
山武地域整備センター | 千葉県東金市東新宿17−6 |
長生地域整備センター | 千葉県茂原市茂原1102−1 |
夷隅地域整備センター | 千葉県夷隅郡大原町大原8513−1 |
大多喜整備事務所 | 千葉県夷隅郡大多喜町猿稲14−1 |
安房地域整備センター | 千葉県館山市北条402−1 |
鴨川整備事務所 | 千葉県鴨川市広場820 |
君津地域整備センター | 千葉県木更津市貝渕3丁目13番34号 |
君津整備事務所 | 千葉県木更津市潮見7−3−9 |
木更津港湾事務所 | 千葉県木更津市貝渕3−13−34 |
君津幹線道路建設事務所 | 千葉県木更津市貝渕3−13−34 |
真間川改修事務所 | 千葉県市川市南八幡2−23−1 |
大多喜ダム建設事務所 | 千葉県夷隅郡大多喜町横山3055−1 |
亀山・片倉管理事務所 | 千葉県君津市豊田33 |
高滝ダム管理事務所 | 千葉県市原市養老468 |
市原区画整理事務所 | 千葉県市原市五井中央西2丁目22−4 |
印旛沼下水道事務所 | 千葉県千葉市美浜区磯辺8−24−1 |
手賀沼下水道事務所 | 千葉県柏市篠籠田130 |
江戸川下水道事務所 | 千葉県市川市福栄4−32−2 |
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業務内容 | |||
相続関係 | 遺言書作成・遺産分割協議書作成等 | 家庭内問題関係 | 離婚協議書・認知届・養子縁組届等 |
契約書作成 | 売買契約書作成・賃貸借契約書作成等 | 内容証明郵便作成 | クーリングオフ・賃料減額請求等 |
法人関係 | NPO法人・宗教法人・医療法人等 | 国際渉外関係 | 国際結婚・帰化許可・在留資格変更許可等 |
風俗衛生関係 | 風俗営業許可・食品営業許可等 | 運輸交通関係 | 車庫証明書・自動車移転登録等 |
知的所有権関係 | 著作権登録・種苗法に基づく品種登録等 | 福祉関係 | 社会福祉法人・特別養護老人ホーム設置等 |
環境関係 | 産業廃棄物運搬業許可・解体業許可等 | 会計税務関係 | 記帳処理・事業所税申告等 |
建設宅建関係 | 建設業許可・宅地建物取引業免許等 | 労働関係 | 雇用契約書作成等 |
医療関係 | 薬局開設許可・医療機器製造業許可等 | 刑事事件関係 | 検察審査会申立・告訴状作成・告発状作成等 |
レジャー関係 | 旅館業許可・旅行業登録・遊漁船業登録等 | 土地関係 | 農地転用許可・開発行為許可等 |
その他の業務(地縁による団体設立・探偵業届出・警備業認定・古物営業許可・倉庫業登録・墓地経営許可・納骨堂経営許可等) | |||
行政手続法に基づく聴聞手続 | 行政手続法に基づく弁明の機会の付与 | ||
書類提出先による分類 | 標準処理期間 |
参考資料 | ||||
民事再生 | 民事調停 | 特定調停 | 支払督促 | 少額訴訟 |