養子縁組届のことは公納行政書士事務所へ（東京都・千代田区・新宿区・中央区・渋谷区・豊島区・文京区・台東区・杉並区・世田谷区・大田区・港区・江東区・江戸川区・足立区・目黒区・中野区・北区・荒川区・板橋区・練馬区・葛飾区・品川区・墨田区・八王子市・立川市・武蔵野市・三鷹市・府中市・昭島市・調布市・小金井市・町田市・日野市・国分寺市・国立市・狛江市・東大和市・武蔵村山市・多摩市・稲城市・小平市・東村山市・西東京市・清瀬市・東久留米市・青梅市・福生市・羽村市・あきる野市・神奈川県・横浜市・鶴見区・神奈川区・西区・中区・南区・港南区・保土ヶ谷区・旭区・磯子区・金沢区・港北区・緑区・青葉区・都筑区・戸塚区・栄区・泉区・瀬谷区・川崎市・川崎区・幸区・中原区・高津区・宮前区・多摩区・麻生区・相模原市・中央区・緑区・南区・横須賀市・鎌倉市・逗子市・三浦市・厚木市・大和市・海老名市・座間市・綾瀬市・平塚市・藤沢市・茅ヶ崎市・秦野市・伊勢原市・南足柄市・小田原市・埼玉県・さいたま市・浦和区・大宮区・西区・北区・南区・緑区・桜区・中央区・見沼区・岩槻区・川越市・熊谷市・川口市・行田市・秩父市・所沢市・飯能市・加須市・本庄市・東松山市・春日部市・狭山市・羽生市・鴻巣市・深谷市・上尾市・草加市・越谷市・蕨市・戸田市・入間市・鳩ヶ谷市・朝霞市・志木市・和光市・新座市・桶川市・久喜市・北本市・八潮市・富士見市・ふじみ野市・三郷市・蓮田市・坂戸市・幸手市・鶴ヶ島市・日高市・吉川市・白岡市・茨城県・水戸市・日立市・土浦市・古河市・石岡市・築西市・結城市・龍ヶ崎市・下妻市・常総市・常陸太田市・高萩市・北茨城市・笠間市・取手市・坂東市・牛久市・つくば市・ひたちなか市・鹿嶋市・潮来市・守谷市・常陸大宮市・那珂市・稲敷市・かすみがうら市・小美玉市・桜川市・鉾田市・神栖市・行方市・つくばみらい市・大阪府・大阪市・北区・都島区・福島区・此花区・中央区・西区・港区・大正区・天王寺区・浪速区・西淀川区・淀川区・東淀川区・東成区・生野区・旭区・城東区・鶴見区・阿倍野区・住之江区・住吉区・東住吉区・平野区・西成区・堺市・堺区・中区・東区・西区・南区・北区・美原区・兵庫県・神戸市・東灘区・灘区・中央区・兵庫区・北区・長田区・須磨区・垂水区・西区・京都府・京都市・左京区・北区・右京区・上京区・中京区・下京区・西京区・南区・東山区・山科区・伏見区・北海道・札幌市・中央区・北区・東区・白石区・厚別区・豊平区・清田区・南区・西区・手稲区・宮城県・仙台市・青葉区・宮城野区・若林区・太白区・泉区・新潟県・新潟市・北区・東区・中央区・江南区・秋葉区・南区・西区・西蒲区・静岡県・静岡市・葵区・駿河区・清水区・浜松市・中区・東区・西区・南区・北区・浜北区・天竜区・愛知県・名古屋市・千種区・中村区・熱田区・守山区・東区・中区・中川区・緑区・北区・昭和区・港区・名東区・西区・瑞穂区・南区・天白区・広島県・広島市・中区・東区・南区・西区・安佐南区・安佐北区・安芸区・佐伯区・岡山県・岡山市・北区・中区・東区・南区・熊本県・熊本市・中央区・北区・東区・南区・西区・福岡県・北九州市・小倉北区・小倉南区・八幡東区・八幡西区・門司区・若松区・戸畑区・福岡市・東区・博多区・中央区・南区・城南区・早良区・西区・千葉県・千葉市・中央区・稲毛区・花見川区・美浜区・若葉区・緑区・銚子市・市川市・船橋市・館山市・木更津市・松戸市・野田市・茂原市・成田市・佐倉市・東金市・旭市・習志野市・柏市・勝浦市・市原市・流山市・八千代市・我孫子市・鴨川市・鎌ヶ谷市・君津市・富津市・浦安市・四街道市・袖ヶ浦市・八街市・印西市・白井市・富里市・南房総市・匝瑳市・香取市・山武市・いすみ市・大網白里市・酒々井町・栄町・神崎町・多古町・東庄町・九十九里町・芝山町・横芝光町・一宮町・睦沢町・長生村・白子町・長柄町・長南町・大多喜町・御宿町・鋸南町）
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＜養子縁組届＞
一 手続名
戸籍の届出（養子縁組）
二 手続概要
１ 養子の縁組をしようとする者がする手続
２ 特別養子縁組の裁判が確定したときに、訴を提起した者がする手続
３ 縁組取消の裁判が確定したときに、訴を提起した者がする手続
三 手続根拠
民法第７９９条、戸籍法第６６条、６８条の２、６９条
四 手続対象者
１ 養子縁組届−養親及び養子
２ 特別養子縁組届−養親
３ 養子縁組取消届−裁判の訴えを提起した者
五 提出時期
１ 養子縁組届−任意の時期
２ 特別養子縁組届−審判確定の日から１０日以内
３ 養子縁組取消届−裁判確定の日から１０日以内
六 手数料
なし
七 不服申立方法
戸籍法第１１８条により、家庭裁判所に不服の申立をすることができます。
八 添付書類・部数
１ 養子縁組届−法定代理人の他に監護者のあるときはその者の同意書。配偶者のあるときはその配偶者の同意書。未成年者を養子とするとき又は後見人が被後見人を養子とするときは、家庭裁判所の許可書の謄本。
２ 養子縁組取消届−裁判の謄本と確定証明書
九 提出先
養親若しくは養子の本籍地又は届出人の住所地、所在地のいずれかの市区町村役場


一 虚偽の嫡出子出生届からの転換の可否
養子とする意思で他人の子を嫡出子として届けた場合、事実上親子関係が持続されていても、それによって養子縁組が成立することはない（最判昭２５・１２・２８民集４・１３・７０１）。


＜第４編　親族＞
＜第３章　親子＞
＜第２節　養子＞
＜第１款　縁組の要件＞
第７９２条 成年に達した者は、養子をすることができる。
第７９３条 尊属又は年長者は、これを養子とすることができない。
第７９４条 後見人が被後見人（未成年被後見人及び成年被後見人をいう。以下同じ。）を養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。後見人の任務が終了した後、まだその管理の計算が終わらない間も、同様とする。
第７９５条 配偶者のある者が未成年者を養子とするには、配偶者とともにしなければならない。ただし、配偶者の嫡出である子を養子とする場合又は配偶者がその意思を表示することができない場合は、この限りでない。
第７９６条 配偶者のある者か縁組をするには、その配偶者の同意を得なければならない。ただし、配偶者とともに縁組をする場合又は配偶者がその意思を表示することができない場合は、この限りでない。
第７９７条 １ 養子となる者が１５歳未満であるときは、その法定代理人が、これに代わって、縁組の承諾をすることができる。
２ 法定代理人が前項の承諾をするには、養子となる者の父母でその監護をすべき者であるものが他にあるときは、その同意を得なければならない。
第７９８条 未成年者を養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。ただし、自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合は、この限りでない。
第７９９条 第７３８条及び第７３９条の規定は、縁組について準用する。
第８００条 縁組の届出は、その縁組が第７９２条から前条までの規定その他の法令の規定に違反しないことを認めた後でなければ、受理することができない。
第８０１条 外国に在る日本人間で縁組をしようとするときは、その国に駐在する日本の大使、公使又は領事にその届出をすることができる。この場合においては、第７９９条において準用する第７３９条の規定及び前条の規定を準用する。
＜第５款　特別養子＞
第８１７条の２ １ 家庭裁判所は、次条から第８１７条の７までに定める要件があるときは、養親となる者の請求により、実方の血族との親族関係が終了する縁組（この款において「特別養子縁組」「以下」という。）を成立させることができる。
２ 前項に規定する請求をするには、第７９４条又は第７９８条の許可を得ることを要しない。
第８１７条の３ １ 養親となる者は、配偶者のある者でなければならない。
２ 夫婦の一方は、他の一方が養親とならないときは、養親となることができない。ただし、夫婦の一方が他の一方の嫡出である子（特別養子縁組以外の縁組による養子を除く。）の養親となる場合は、この限りでない。
第８１７条の４ ２５歳に達しない者は、養親となることができない。ただし、養親となる夫婦の一方が２５歳に達していない場合においても、その者が２０歳に達しているときは、この限りでない。
第８１７条の５ 第８１７条の２に規定する請求の時に６歳に達している者は、養子となることができない。ただし、その者が８歳未満であって６歳に達する前から引き続き養観となる者に監護されている場合は、この限りでない。
第８１７条の６ 特別養子縁組の成立には、養子となる者の父母の同意がなければならない。ただし、父母がその意思を表示することができない場合又は父母による虐待、悪意の遺棄その他養子となる者の利益を著しく害する事由がある場合は、この限りでない。
第８１７条の７ 特別養子縁組は、父母による養子となる者の監護が著しく困難又は不適当であることその他特別の事情がある場合において、子の利益のため特に必要があると認めるときに、これを成立させるものとする。
第８１７条の８ １ 特別養子縁組を成立させるには、養親となる者が養子となる者を６箇月以上の期間監護した状況を考慮しなければならない。
２ 前項の期間は、第８１７条の２に規定する請求の時から起算する。ただし、その請求前の監護の状況が明らかであるときは、この阻りでない。
第８１７条の９ 養子と実方の父母及びその血族との親族関係は、特別養子縁組によって終了する。ただし、第８１７条の３第２項ただし書に規定する他の一方及びその血族との親族関係については、この限りでない。
第８１７条の１０ １ 次の各号のいずれにも該当する場合において、養子の利益のため特に必要があると認めるときは、家庭裁判所は、養子、実父母又は検察官の請求により、特別養子縁組の当事者を離縁させることができる。
@ 養親による虐待、悪意の遺棄その他養子の利益を著しく害する事由があること。
A 実父母が相当の監護をすることができること。
２ 離縁は、前項の規定による場合のほか、これをすることができない。
第８１７条の１１ 養子と実父母及びその血族との間においては、離縁の日から、特別養子縁組によって終了した親族関係と同一の親族関係を生ずる。


全国の家庭裁判所
名称 郵便番号 所在地
札幌家庭裁判所 060-0042 北海道札幌市中央区大通西12
函館家庭裁判所 040-8602 北海道函館市上新川町1-8
旭川家庭裁判所 070-8641 北海道旭川市花咲町4
釧路家庭裁判所 085-0824 北海道釧路市柏木町4-7
仙台家庭裁判所 980-8637 宮城県仙台市青葉区片平1-6-1
福島家庭裁判所 960-8112 福島県福島市花園町5-38
山形家庭裁判所 990-8531 山形県山形市旅篭町2-4-22
盛岡家庭裁判所 020-8520 岩手県盛岡市内丸9-1
秋田家庭裁判所 010-8504 秋田県秋田市山王7-1-1
青森家庭裁判所 030-8523 青森県青森市長島1-3-26
東京家庭裁判所 100-8956 東京都千代田区霞ヶ関1-1-2
横浜家庭裁判所 231-8585 神奈川県横浜市中区寿町1-2
さいたま家庭裁判所 330-0063 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-16-45
千葉家庭裁判所 260-0013 千葉県千葉市中央区中央4-11-27
水戸家庭裁判所 310-0062 茨城県水戸市大町1-1-38
宇都宮家庭裁判所 320-8505 栃木県宇都宮市小幡1-1-38
前橋家庭裁判所 371-8531 群馬県前橋市大手町3-1-34
静岡家庭裁判所 420-8604 静岡県静岡市葵区城内町1-20
甲府家庭裁判所 400-0032 山梨県甲府市中央1-10-7
長野家庭裁判所 380-0846 長野県長野市旭町1108
新潟家庭裁判所 951-8513 新潟県新潟市中央区川岸町1-54-1
名古屋家庭裁判所 460-0001 愛知県名古屋市中区三の丸1-7-1
津家庭裁判所 514-8526 三重県津市中央3-1
岐阜家庭裁判所 500-8710 岐阜県岐阜市美江寺町2-4-1
福井家庭裁判所 910-8524 福井県福井市春山1-1-1
金沢家庭裁判所 920-8655 石川県金沢市丸の内7-1
富山家庭裁判所 939-8502 富山県富山市西田地方町2-9-1
大阪家庭裁判所 540-0008 大阪府大阪市中央区大手前4-1-13
京都家庭裁判所 606-0801 京都府京都市左京区下鴨宮河町1
神戸家庭裁判所 652-0032 兵庫県神戸市兵庫区荒田町3-46-1
奈良家庭裁判所 630-8213 奈良県奈良市登大路町35
大津家庭裁判所 520-0044 滋賀県大津市京町3-1-2
和歌山家庭裁判所 640-8143 和歌山県和歌山市二番丁1
広島家庭裁判所 730-0012 広島県広島市中区上八丁堀1-6
山口家庭裁判所 753-0048 山口県山口市駅通り1-6-1
岡山家庭裁判所 700-0807 岡山県岡山市北区南方1-8-42
鳥取家庭裁判所 680-0011 鳥取県鳥取市東町2-223
松江家庭裁判所 690-8523 島根県松江市母衣町68
高松家庭裁判所 760-8585 香川県高松市丸の内2-27
徳島家庭裁判所 770-8528 徳島県徳島市徳島町1-5
高知家庭裁判所 780-8558 高知県高知市丸の内1-3-5
松山家庭裁判所 790-0006 愛媛県松山市南堀端町2-1
福岡家庭裁判所 810-8652 福岡県福岡市中央区大手門1-7-1
佐賀家庭裁判所 840-0833 佐賀県佐賀市中の小路3-22
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行政手続法に基づく聴聞手続 行政手続法に基づく弁明の機会の付与
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参考資料
民事再生 民事調停 特定調停 支払督促 少額訴訟


公納行政書士事務所・千葉県行政書士会・市原支部所属

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