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<酒類製造業免許取消申請・酒類販売業免許取消申請> | |
一 | 手続根拠 |
酒税法第17条第1項 | |
二 | 手続対象者 |
酒類の製造又は販売業を廃止しようとする者 | |
三 | 提出時期 |
酒類の製造又は販売業を廃止する前 | |
四 | 提出方法 |
申請書及び添付書類を作成の上、提出先に持参又は郵送 | |
五 | 手数料 |
なし | |
六 | 標準処理期間 |
原則として2カ月以内(税務署長限りで処理するものに限る)。 | |
七 | 不服申立方法 |
行政不服審査法に基づき、国税局長に対し審査請求をすることができます。 |
全国の税務署 | |||||||||||||||
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<判例> |
近時、酒類販売業に関するいわゆる規制緩和論が高まり、これを受けて、免許制の運用が大幅に緩和されているとはいえ、本件当時(平成2年6月1日から平成5年5月18日まで)、酒類販売業免許制を維持することの合理性が失われるに至っていなかった(最判平14・6・4判時1788・160)。 |
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業務内容 | |||
相続関係 | 遺言書作成・遺産分割協議書作成等 | 家庭内問題関係 | 離婚協議書・認知届・養子縁組届等 |
契約書作成 | 売買契約書作成・賃貸借契約書作成等 | 内容証明郵便作成 | クーリングオフ・賃料減額請求等 |
法人関係 | NPO法人・宗教法人・医療法人等 | 国際渉外関係 | 国際結婚・帰化許可・在留資格変更許可等 |
風俗衛生関係 | 風俗営業許可・食品営業許可等 | 運輸交通関係 | 車庫証明書・自動車移転登録等 |
知的所有権関係 | 著作権登録・種苗法に基づく品種登録等 | 福祉関係 | 社会福祉法人・特別養護老人ホーム設置等 |
環境関係 | 産業廃棄物運搬業許可・解体業許可等 | 会計税務関係 | 記帳処理・事業所税申告等 |
建設宅建関係 | 建設業許可・宅地建物取引業免許等 | 労働関係 | 雇用契約書作成等 |
医療関係 | 薬局開設許可・医療機器製造業許可等 | 刑事事件関係 | 検察審査会申立・告訴状作成・告発状作成等 |
レジャー関係 | 旅館業許可・旅行業登録・遊漁船業登録等 | 土地関係 | 農地転用許可・開発行為許可等 |
その他の業務(地縁による団体設立・探偵業届出・警備業認定・古物営業許可・倉庫業登録・墓地経営許可・納骨堂経営許可等) | |||
行政手続法に基づく聴聞手続 | 行政手続法に基づく弁明の機会の付与 | ||
書類提出先による分類 | 標準処理期間 |
参考資料 | ||||
民事再生 | 民事調停 | 特定調停 | 支払督促 | 少額訴訟 |