| ＜開発行為許可＞ |
| 一 |
手続概要 |
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都市計画区域又は準都市計画区域内において開発行為をしようとする者は、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項の指定都市、同法第２５２条の２２第１項の中核市又は同法第２５２条の２６の３第１項の特例市の区域内にあつては、当該指定都市等の長。）の許可を原則として、受けなければなりません。「開発行為」とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行なう土地の区画形質の変更をいいます（都市計画法第４条第１２項）。 |
| 二 |
手続根拠 |
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都市計画法第２９条 |
| 三 |
添付書類 |
| １ |
設計説明書 |
| ２ |
関係公共施設の関係者等に関する書類 |
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法３２条同意関係チェックリスト（市町村が作成） |
| A |
公共施設の管理者等に関する書類（新たに設置される公共施設） |
| B |
公共施設の管理者等に関する書類（従前の公共施設） |
| ３ |
店舗等を建築する旨申立書 |
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建築する理由、土地選定理由を併せて記入 |
| ４ |
住民票抄本又は商業登記事項証明書・会社定款 |
| ５ |
事業計画書 |
| @ |
事業内容（店舗名、業種、規模、営業時間等） |
| A |
収支内訳書（周辺集落から考えて見込みで算出） |
| B |
提供品目（メニュー及び料金表） |
| C |
雇用計画（資格要件がある場合は雇用契約書及び住民票抄本添付 |
| D |
資金計画（融資証明書、残高証明書、建物・設備見積書） |
| ６ |
申請地の土地登記事項証明書 |
| ７ |
土地所有権等の取得状況 |
| @ |
売買契約書（印紙を貼る） |
| A |
借地契約書（１０年以上） |
| B |
贈与契約書（印紙を貼る） |
| C |
贈与者の印鑑証明書 |
| ８ |
開発行為の妨げとなる権利を有する者の同意書（土地） |
| ９ |
開発行為の妨げとなる権利を有する者の同意書（工作物） |
| 10 |
公図の写し |
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写した場所・日付・縮尺・方位を記入、転写者の記名捺印 |
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位置図 |
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都市計画図１／２００００程度（用途地域図のコピー） |
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案内図 |
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都市計画図１／２５００程度に半径５００メートルの範囲を記入（必要によりのコピー） |
| 13 |
連たん図 |
| @ |
住宅地図（縮尺、方位を記入） |
| A |
建物敷地間距離記入及び連たん戸数は住宅に番号を記入 |
| 14 |
地積測量図（１／１００程度） |
| 15 |
設計図 |
| @ |
現況図及び造成計画図（縦横断断面図）（１／１００程度、土地利用計画図と兼用も可） |
| A |
土地利用計画図（１／１００程度）：駐車スペースを明示 |
| B |
平面図（１／１００程度）：建物の構造、建築面積、延べ床面積、店舗内レイアウト、設計図氏名 |
| C |
立面図（１／１００程度）：４方向、看板、建物の高さ、設計者氏名 |
| D |
汚水・雑排水施設計画図（土地利用計画図と兼用も可）−公共下水道等経路、浄化槽の位置記入、浄化槽構造図、人員算定基礎、放流同意書、蒸発散槽構造図、容量算出基礎（浸透式は不可）、汲み取り槽位置記入 |
| E |
雨水排水施設計画図（土地利用計画図と兼用も可）−浸透槽の位置記入（４箇所以上）、浸透槽構造図、放流の場合は放流同意書、雨水量計画書 |
| F |
給水計画図平面図（土地利用計画図と兼用も可）−給水施設の位置、経路等を記入 |
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その他の記入すべき事項 |
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敷地境界抗、建物の位置、がけの位置・高さ及び擁壁の位置・寸法、道路の名称・認定番号、水の流れの方向、放流吐口の位置及び放流先の名称 |
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他法令の許可等 |
| @ |
農地転用許可申請書又は許可書の写し |
| A |
水路占用許可書の写し（図面も含む） |
| B |
道路法第２４条許可書の写し（図面も含む） |
| C |
道路法第３２条許可書の写し（図面も含む） |
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法第３４条に該当する権利を称する書類（法第３４条第９号に該当する場合） |
| 19 |
その他申請上必要と認める書類で指示のあったもの |
| 20 |
土地登記事項証明書、戸籍謄本、住民票、評価証明等は、３か月以内のものとする。 |
