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<自動車リサイクル法に基づく解体業許可> | |
一 | 手続概要 |
使用済自動車又は解体自動車の解体を行おうとする者は、当該業を行おうとする事業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければなりません。 | |
二 | 手続根拠 |
使用済自動車の再資源化等に関する法律第60条第1項 | |
三 | 手続対象者 |
使用済自動車又は解体自動車の解体を行おうとする者 | |
四 | 提出時期 |
随時 | |
五 | 手数料 |
78,000円 | |
六 | 添付書類 |
1 | 解体業の用に供する施設(積替え又は保管の場所を含む。)の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図及び設計計算書並びに当該施設の付近の見取図 |
2 | 申請者が解体業の用に供する施設の所有権(又は使用権限)を有することを証明する書類 |
3 | 事業計画書及び収支見積書 |
4 | 定款又は寄付行為 |
5 | 商業登記事項証明書 |
6 | 役員の住民票の写し |
7 | 役員の登記事項証明書 |
8 | 発行済株式総数又は総出資額の100分の5以上を占める者の住民票の写し及び登記事項証明書 |
9 | 政令使用人の住民票の写し及び登記事項証明書 |
10 | 申請者が欠格要件に該当しないことを誓約する書面 |
11 | 標準作業書 |
建築物用途地域調査 |
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業務内容 | |||
相続関係 | 遺言書作成・遺産分割協議書作成等 | 家庭内問題関係 | 離婚協議書・認知届・養子縁組届等 |
契約書作成 | 売買契約書作成・賃貸借契約書作成等 | 内容証明郵便作成 | クーリングオフ・賃料減額請求等 |
法人関係 | NPO法人・宗教法人・医療法人等 | 国際渉外関係 | 国際結婚・帰化許可・在留資格変更許可等 |
風俗衛生関係 | 風俗営業許可・食品営業許可等 | 運輸交通関係 | 車庫証明書・自動車移転登録等 |
知的所有権関係 | 著作権登録・種苗法に基づく品種登録等 | 福祉関係 | 社会福祉法人・特別養護老人ホーム設置等 |
環境関係 | 産業廃棄物運搬業許可・解体業許可等 | 会計税務関係 | 記帳処理・事業所税申告等 |
建設宅建関係 | 建設業許可・宅地建物取引業免許等 | 労働関係 | 雇用契約書作成等 |
医療関係 | 薬局開設許可・医療機器製造業許可等 | 刑事事件関係 | 検察審査会申立・告訴状作成・告発状作成等 |
レジャー関係 | 旅館業許可・旅行業登録・遊漁船業登録等 | 土地関係 | 農地転用許可・開発行為許可等 |
その他の業務(地縁による団体設立・探偵業届出・警備業認定・古物営業許可・倉庫業登録・墓地経営許可・納骨堂経営許可等) | |||
行政手続法に基づく聴聞手続 | 行政手続法に基づく弁明の機会の付与 | ||
書類提出先による分類 | 標準処理期間 |
参考資料 | ||||
民事再生 | 民事調停 | 特定調停 | 支払督促 | 少額訴訟 |